4日午前の日経平均株価は反発し、前引けは前週末比149円45銭（0.58%）高の2万6085円07銭だった。東証株価指数（TOPIX）は18．63ポイント高の1863．67と、ともに反発して午前の取引を終えた。
きょう前場は、リスク選好のなか日経平均は反発に転じ、2万6000円台を回復した。前週末の米国株市場でNYダウが300ドル超の上昇をみせたことを受け、目先筋の買い戻しが優勢となった。
ただ、米国では半導体関連株が大きく売り込まれており、東京株式市場でもこの影響が一部の半導体関連株に波及し、全体指数の上昇を抑えている。日経平均は一時300円を超える上昇をみせたものの、その後は伸び悩んでいる。外国為替市場で円高方向に振れていることも積極的な買いを妨げる背景となっているもようだ。
前週末の米市場では長期金利の低下を受けて、ハイテク株をはじめとした物色でNYダウ工業株30種平均は1%超上昇した。東京株式市場でもハイテク株など幅広い銘柄に買いが入った。日経平均は1日までの3営業日で1100円超下げており、自律反発狙いの買いや売り方の買い戻しも入りやすかった。
しかし買い一巡後は伸び悩み、前週末終値（2万5935円）近辺まで上げ幅を縮める場面もあった。「売り方による先物の買い戻しが朝方に入った後は、米景気の先行き懸念が根強いこともあり上値は重かった」との指摘があった。
指数寄与度の大きい値がさの半導体株に売りが波及し、相場の上値を抑えた面もあった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆2940億円、売買高は5億5498万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1371と、全体の約7割を占めた。値下がりは407銘柄、変わらずは60銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では電気・ガス業、卸売業、サービス業などが上昇。保険業、石油・石炭製品は下落。
個別では、リクルートやエムスリーも高い。電力需給逼迫と原発再稼働に絡む思惑錯綜して東京電力HDを筆頭に関西電力や九州電力などの電力株が大幅に上昇、レノバや東京エネシスなどの再生可能エネルギー関連銘柄にも注目が集まっている。また、三菱商事や三井物産などの商社株も強い動き。上半期決算を発表した象印マホービンが急反発。ほか、第1四半期は市場想定比上振れで安心感が先行したニトリHD、22年5月期決算を発表したアスクルが大きく上昇した。
一方、東エレクやファーストリテなどが軟調。大規模通信障害を嫌気した売りが流入したKDDIが売り優勢の展開となっているほか、三越伊勢丹、H2Oリテイル、Jフロントなどの百貨店関連銘柄が利食い売り優勢となっている。前週末から売り優勢の展開が続いているダブル・スコープが大きく下落。ニコン、エプソン、リコーも下げた。
