01日午前の日経平均株価は続伸し、前週末比143円03銭高の2万4263円07銭した。
1月23日に付けた年初来高値（2万4124円15銭）を上回り、一時1991年11月以来ほぼ27年ぶりの高値圏を付けた。
前週末の欧米株市場はイタリアの財政赤字への不透明感から欧州株が安かったが、米株市場が底堅く推移したこともあって不安心理は拡大しなかった。
11時ごろに米ダウ・ジョーンズ通信などが「米国とカナダが北米自由貿易協定（NAFTA）を巡る再交渉で合意しそうだ」と伝えると、日経平均先物に商品投資顧問（CTA）など海外ヘッジファンドの買いが増えた。
日銀が寄り付き前に発表した全国企業短期経済観測調査（短観、9月調査）は大企業・製造業の業況判断指数（DI）がプラス19と市場予想を下回り、3期連続で悪化した。ただ、市場では「国内の相次いだ自然災害の影響で一時的」と冷静に受け止める声が多く、相場への影響は限定的だった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続伸した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆1487億円、売買高は5億9289万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1152、値下がりは862、変わらずは91だった。
業種別株価指数は、22業種が上昇、鉱業、石油・石炭製品、繊維製品と続いた。変わらず、医薬品の1業種。10業種が下落し、陸運業、非鉄金属、空運業と続いた。
個別では、売買代金トップの任天堂が堅調、ＳＵＭＣＯも買い優勢。東京エレクトロンも上昇した。ファナック、ファストリテーリング、安川電機、ネオスが買われ、オプティムがストップ高。ランドビジネスも一時ストップ高となった。
半面、SUBARUが売りに押され、ソニーが冴えず、武田薬品工業も安い。ハピネット、エムアップ、ヤマハも大幅安となった。
東証2部株価指数は前週末比47.48ポイント高の7405.82ポイントと続伸した。
値上がり銘柄数は258、値下がり銘柄数は159となった。 出来高は4558万株。
個別では、日本リーテック、ベネフィット・ワン、川金ホールディングス、NTTデータ・イントラマートなど11銘柄が年初来高値を更新した。
フライトホールディングス、ピクセラ、マルマエ、エリアクエスト、フマキラーが買われた。
一方、浜井産業、ヤギ、シャルレ、ラピーヌ、栗林商船が年初来安値を更新した。
金下建設、萬世電機、ニチリン、平和紙業が売られた。
