27日午前の日経平均株価は続伸し、前引けは前日比137円60銭（0.52%）高の2万6543円47銭だった。
きょう前場は強弱観対立のなかも、日経平均株価は上値を指向する展開。2万6000円台後半は戻り売り圧力が強く上げ幅は限られているものの、終始プラス圏で推移した。前日の欧米株市場が休場ということもあり、手掛かり材料難が意識される状況ながら、消費関連株を中心に個別株物色意欲は旺盛だった。
米株価指数先物が日本時間27日午前の取引で堅調に推移したことが投資家心理の支えとなった。ファストリなど主力の値がさ株の一角が上昇し、指数を押し上げた。
市場関係者は「休場明けの米株式相場が上昇するとの見方が日本株の買い安心感につながった」との声が聞かれた。寄り付き直後に日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。
中国政府は26日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため海外から中国本土に入る際に義務付けているホテルでの強制隔離を2023年1月8日から撤廃すると発表した。日本のインバウンド（訪日外国人）需要回復への期待から、百貨店株や空運株の上昇が目立った。
ただ、指数の上値が重かった。世界の主要な中央銀行が金融引き締めを継続し、景気が一段と減速するとの警戒は根強く、積極的に上値を追う雰囲気は乏しかった。
中国発の明るいニュースでインバウンド関連銘柄が賑わっている中、主力のハイテク株などは冴えないものが多い。自動車関連も為替の円高進行が一服しているにもかかわらず、本日は下落しているものが多い。こうした辺りに、強気に転じ切れていない慎重な投資家心理が透けて見える。世界経済の景気後退に対する懸念を完全に織り込み切ったというにはまだ早く、今後も慎重なスタンスで臨みたい。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。午前終値は前日比11.88ポイント（0.62%）高の1914.40だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆937億円、売買高は4億7924万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1403と、全体の7割超を占めた。値下がりは363銘柄、変わらずは71銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は空運業、小売業、陸運業、サービス業などが上昇した。下落は輸送用機器、機械など。
個別では、ファーストリテイリングが高く、オリエンタルランドも値を上げた。日本航空、ANAHDが買われ、高島屋や三越伊勢丹も上昇した。また、資生堂が人気を集めた。ペプチドリームは大幅高。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスも上昇した。
半面、アドテストと東京エレクトロンが冴えず、信越化学工業、京セラ、ファナックもやや売りに押される展開に。SMCも軟調。シルバーライフは急落した。しまむらも値を下げた。
