26日午前の日経平均株価は反発し、前引けは前日比135円87銭高の2万6726円65銭だった。東証株価指数（TOPIX）は3．48ポイント高の1880．00と小幅高。
きょう前場は自律反発狙いの買いが優勢となり、日経平均株価は上昇に転じている。前日の米国株市場では米長期金利の低下を背景にハイテク株をはじめ買い戻しが優勢となり、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに高く引けたことで東京株式市場でも投資家心理が改善した。
ハイテク株を中心とした物色が波及し、グロース（成長）株などに買いが入った。
東エレクやソフトバンクグループ（SBG）などハイテク関連銘柄の上昇が目立った。日経平均は前日までの2営業日で1000円近く下げていたため、自律反発狙いの買いが入りやすい面もあった。
ただ、売り方の買い戻しがメインとの見方が強く、中国・上海株が軟調気味に推移していることもあり、買い一巡後は急速に伸び悩む場面があった。
中国経済の減速が警戒されるなか、国内企業の決算発表本格化を控え、上値では戻り売りを優先する動きが観測される。
政府は26日にも原油高・物価高に対応する緊急経済対策を決める見通しだが、市場では「原因が（ロシアのウクライナ侵攻など）海外発のため、政府の対策は対症療法にしかならず、根本的な解決には結びつかない」との見方がある。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆2344億円、売買高は4億8300万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1114と、全体の約6割を占めた。値下がりは631銘柄、変わらずは93銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）では、ゴム製品、陸運業、サービス業の上昇が目立った。下落は非鉄金属、鉱業、海運業など。
個別では、ソフトバンクグループが売買代金トップとなり株価も上昇、東京エレクトロンも買い優勢となっている。ベイカレント・コンサルティングが高く、ZHDやリクルートホールディングスも物色された。小田急や京王も上昇した。塩野義製薬が買いを集め、エムスリーも堅調。インソースは値上がり率トップに買われた。
半面、任天堂、T&Dや第一生命HDが売られた。日本郵船が軟調、住友金属鉱山が大幅安となり、DOWAが安い。三井ハイテックの下げも目立つ。キヤノン電子が急落、中外製薬も大きく水準を切り下げた。
