〔米株式〕ダウ続落、119ドル安＝NY原油、100ドルに迫る
13日のNYダウ工業株30種平均は4日続落した。終値は前日比119ドル38セント安の4万6558ドル47セントと昨年11月以来の安値水準だった。
ダウ平均は高く始まり、一時400ドルあまり上昇した。
中東情勢を巡る不透明感が根強い。原油相場が高止まりし、リスク回避の株売りが優勢だった。大型ハイテク株の下げが目立った。
米国防総省が中東地域に艦隊を追加派遣すると米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが13日に報じた。トランプ米大統領は来週にかけてイランに対する攻勢を強める考えを示しており、武力衝突が激化することへの懸念が続いた。週末に事態が悪化することへの警戒もあり、取引終盤にやや株売りの勢いが強まった。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、米イスラエルとイランの軍事衝突が続き、供給不安が根強い中で大幅上昇した。米国産標準油種WTIは一時1バレル=100ドルに迫った。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億4377万株減の12億4611万株。
WTIは前日終値比2.98ドル(3.11%)高の1バレル=98.71ドルで引けた。中東での戦闘が続いており、原油輸送の要衝ホルムズ海峡は事実上封鎖され、供給混乱が長引くことへの懸念が広がっている。
トランプ米大統領は米メディアに対し、今後1週間でイランに対し激しい攻撃を行う計画だと語った。
米財務省は12日、ロシア産原油の購入を一時的に認めると発表。対ロ制裁を緩和することで供給量を増やし、価格を抑制する狙いがあるものの、原油相場を押し下げる効果は限られた。
アップルやマイクロソフト、エヌビディアといった大型ハイテク株が軒並み下落した。市場では「中東の地政学リスクの高まりや米金利の上昇を受け、持ち高を減らす動きが広がった」との指摘があった。
そのほかのダウ平均の構成銘柄ではセールスフォースやキャタピラー、ゴールドマン・サックスが下落した。半面、ボーイングとユナイテッドヘルス・グループが上昇した。
ダウ平均は3週連続で下落し、週間では943ドル安だった。
ナスダック総合株価指数は続落した。終値は前日比206.621ポイント安の2万2105.359と昨年11月以来の安値水準だった。データ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズや半導体のブロードコムが売られた。前日に四半期決算を発表したアドビは7.5%安だった。
メタプラットフォームズは3.8%安で取引を終えた。新しい人工知能(AI)モデルの公開を延期すると米紙ニューヨーク・タイムズが12日報じた。性能が他社製品に劣っていることなどが理由で、嫌気した売りが出た。
ナスダック総合は3週連続で下落し、週間では1.2%安だった。
〔ロンドン株13日 続落〕
13日の英FTSE100種総合株価指数は3日続落し、前日比44.00ポイント安の1万0261.15で終えた。原油先物相場の高止まりを背景に、物価の上昇圧力が強まり景気を下押しするとの警戒が根強い。
13日発表の1月の英実質国内総生産(GDP)が市場予想を下回ったことも投資家心理の重荷となった。
インフレ懸念が再燃する中、英イングランド銀行（中央銀行）が利下げを先送りするとの見方が広がり、株式市場への圧力となった。
英株は資源関連株や金融関連株を中心に下落した。週末入りを前に利益確定や持ち高調整の売りも出た。
英航空機エンジン大手ロールス・ロイス・ホールディングスの下げが目立った。金・白金といった貴金属や銅先物の相場が下落し、鉱業株の売りを促した。英HSBCホールディングスに売りが続くなど、銀行株が下げた。他方、石油を含むエネルギー関連やたばこ株に買いが入った。
〔ドイツ株13日 続落〕
13日のドイツ株価指数（DAX）は3日続落し、前日比142.36ポイント安の2万3447.29で終えた。
原油の先物価格が高止まりし、インフレに対する警戒感が根強い。13日に上昇して始まった米株式相場が下げに転じていることも重荷となった。
中東地域では軍事衝突が続いており、原油などエネルギーの供給不安が根強い。国際エネルギー機関（IEA）加盟国が石油備蓄の協調放出を決めたり、米国が海上輸送中のロシア産原油・石油製品に対する制裁の一時解除を決めたりしたものの、今のところ原油価格を押し下げる効果は限られている。
独シーメンス・エナジーの下げが目立った。独シーメンスなど工業関連に売りが出たほか国際物流の独DHLグループ、銀行株が下げた。他方、公益や保険株が上昇した。
欧州株式市場でフランスの株価指数CAC40は3日続落し、前日比0.91%安で終えた。
