14日午前の日経平均株価は反発し、前日比129円46銭高の2万0584円90銭で前場を終えた。
前日のNYダウなど主要指数が急反発したことを受けてリスク選好の動きが強まった。
寄り付き直後に240円超まで上げ幅を広げた。
米通商代表部（USTR）が対中関税「第4弾」を巡り、スマートフォンやゲーム機などの一部品目の発動を12月に先送りすると発表した。
米中貿易摩擦への警戒感が和らぎ、景気敏感株を中心に買われた。外国為替市場で円相場が対ドル・対ユーロで前日に比べて円安方向に進んだことで、輸出関連株の買いも誘った。
内閣府が寄り付き前に発表した6月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比13.9%増と、QUICKがまとめた民間予測の中央値（1.5%減）を大きく上回った。ファナックなど設備投資関連株の一角に買いが入り、相場全体を支えた。
その後は、上げ幅をじりじりと縮めた。日本時間午前11時ごろ発表の中国経済統計が市場予想を下回ったことなどを受け、外国為替市場で円が下げ渋った。主力株中心に買いの勢いを弱める背景となった。
また「米中貿易摩擦への警戒感が和らぎ、短期志向の投資家が内需株から景気敏感株へ資金をシフトさせた」ことで、鉄道、不動産などの内需株にも売りが広がった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も上昇した。
東証1部の売買代金は9131億円、売買高は5億1743万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1461、値下がりは607、変わらずは79だった。
業種別株価指数（33業種）は、鉱業、ゴム製品、その他製品、非鉄金属などが上昇。下落は空運業、陸運業など。
個別では、任天堂が売買代金トップで大幅高、指数寄与度の高いソフトバンクグループ（SBG）やファストリが高い。東京エレクトロン、太陽誘電が上昇し、ファナック、ＳＭＣも堅調。イーレックス、日本工営が値を飛ばし、ネットマーケティングも大幅高となっている。
半面、三井住友フィナンシャルグループが冴えず、キリンHDは年初来安値を更新した。塩野義、中外薬、ダイキン、花王は安い。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが軟調。やまみがストップ安に売られ、ダブル・スコープも急落。アイビーシー、ハウスドゥも大幅安となった。
東証2部株価指数は4日ぶり反発した。前日比20.64ポイント高の6349.16ポイントだった。
出来高6870万株。値上がり銘柄数は197、値下がり銘柄数は157となった。
個別では、那須電機鉄工、ユーピーアールが年初来高値を更新した。明治機械、アマテイ、キョウデン、ウェルス・マネジメント、フマキラーが買われた。
一方、三井金属エンジニアリング、あじかん、ロンシール工業、イサム塗料、相模ゴム工業など15銘柄が年初来安値を更新した。コメ兵、パス、セキド、大和重工、川上塗料が売られた。
