14日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比125円20銭（0.38%）安の3万2801円15銭だった。
朝方はリスク選好で始まった。前日の米国株市場ではＦＯＭＣの結果とパウエルＦＲＢ議長の記者会見を好感し、ＮＹダウが大幅高で史上最高値を更新しており、これを好感する形で東京株式市場も主力株をはじめ広範囲に買いが広がった。
ただ、買い一巡後は利益確定の動きが顕在化し、日経平均は急速に値を消す展開になった。
為替市場で円高が進んでいることなどが嫌気された。下げ幅は一時200円を超えた。
岸田文雄政権の一部閣僚交代など国内政治情勢を巡る不透明感も相場全体の重荷となった。
13日まで開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受け、2024年の米国は利下げに転じるとの思惑が広がり、米長期金利が低下。東京市場では銀行や保険株などの売りに波及した。金利低下を受けて外国為替市場では1ドル=141円台まで円高・ドル安が進み、自動車や機械などに売り注文が広がった。
金利低下で半導体などグロース（成長）株の一角には資金が向かい、相場全体を支えた。
後場も為替睨みの展開となりそうだ。時間外では米10年債利回りが8月10日以来となる4％台を割り込んでおり、ランチタイムのドル・円は141円台に突入している。足元の好業績の原動力となっていた円安の追い風が止まる可能性が浮上していることから、輸出関連企業への押し目買いは難しい状況か。日経平均先物への仕掛け的な売りが入る可能性もあり、日経平均は後場一段安を警戒したい。
東証株価指数（TOPIX）は26.25ポイント安の2328.67は反落した。前引けは26.25ポイント（1.11%）安の2328.67だった。JPXプライム150指数は反落して前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2716億円、売買高は9億4779万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1108と全体の7割弱を占めた。値上がりは510、横ばいは43だった。
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、銀行業、保険業、電気・ガス業、海運業の下落率が大きかった。上昇はサービス業など3業種。
個別では、レーザーテックが値を下げ、東京電力ホールディングスも大幅安。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクも売られた。トヨタ自動車、ソニーGも安い。富士通ゼネラルが大幅安、ヤーマンも急落した。
半面、ディスコが買い優勢、リクルートホールディングス、ソフトバンクグループ（SBG）も値を上げた。野村マイクロ・サイエンス、アドテストも高い。宮越ホールディングスが急伸、大日精化工業、SANKYOも値を飛ばした。
