22日午前の日経平均株価は続落し、前引けは前週末比124円81銭（0.43%）安の2万8805円52銭だった。
日経平均株価は朝安後、下げ渋る展開。前週末19日の米株式市場はNYダウが292ドル安となり、これを受けた週明けの東京株式市場も軟調にスタートした。寄り付きは276円安で始まり、一時340円超の下落となった。ただ、下値には値頃感からの買いも流入し、売り一巡後は下げ幅を縮小した。中国人民銀行が金融緩和措置を発表したことも好感された様子だ。
東京株式市場でも金利上昇局面で相対的な割高感が意識される高PER（株価収益率）のグロース（成長）株を中心に売りが出て、相場を押し下げた。
日経平均は17日に2万9000円台を回復して、年初来高値（2万9332円）に接近していた。目先の達成感や高値警戒感が生じやすいことも、個人投資家を中心に利益確定売りや戻り待ちの売りを促した。
一方で前場中ごろになると日経平均は急速に下げ渋った。中国人民銀が実質的な政策金利で優良企業向け融資の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR）の引き下げを発表し、投資家心理を支えた。
市場からは「米金利上昇、米株安で売られたが、一巡後は大分戻してきた。押し目買い意欲の強さがみとれる。むろん、ジャクソンホール会議（25－27日開催）を控えて本気では買えないが、日経平均2万9000円割れは買いやすい水準といえよう」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。午前終値は前週末比3.65ポイント（0.18%）安の1990.87だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆1195億円、売買高は4億7729万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1034、値上がりは720、変わらずは84だった。
業種別株価指数（全33業種）ではサービス業、非鉄金属、電気機器の下落が目立った。上昇は鉱業、石油・石炭製品、医薬品など。
個別銘柄では、ソフトバンクグループやファーストリテイリングが安く、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連株が軟調。日本郵船や商船三井など海運株も値を下げた。
サイバー、ネクソン、リクルートが、TDKも安い。
半面、出光興産やENEOSが上昇。アイスタイルが高く、任天堂やHOYAが堅調。三菱商事や三井物産など商社株もしっかり。セブン&アイや大塚HDも上げた。
