１日午前の日経平均株価は続伸し、前引けは前日比120円60銭高の２万2674円32銭だった。
前場の東京市場はリスクを取る動きが強まり、日経平均は一時2万2700円台まで上昇する場面があった。
前日の欧米株市場で主要株指数がいずれも高かったことや日銀が前日まで開いた金融政策決定会合の結果が緩和路線の継続と受け止められ、外国為替市場では１ドル＝111円台後半に円安が進んだことも追い風となり投資家心理が上向いた。
前日に好決算を発表した個別銘柄への物色が目立った。
銀行と保険株も高い。債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時0.105％まで上昇した。利ざやの縮小に歯止めがかかり、業績改善につながるとの見方から買いが入った。
日銀会合結果を受けた株式市場の反応について、市場では「事前の観測ほど東証株価指数（TOPIX）に連動した上場投資信託（ETF）の購入が増えないと受け止めた投資家が、日経平均先物を買い戻している」との指摘が聞かれた。
朝高後の上値は重かった。米中貿易摩擦や日米貿易協議への思惑など買い手控え材料はあるものの、総じて買い意欲の強い展開だった。
JPX日経インデックス400とTOPIXは反発した。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆4246億円、売買高は８億6021万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1015と、全体の５割程度だった。
値下がりは992、変わらずは92だった。
業種別株価指数（33業種）は、鉄鋼、非鉄金属、その他製品の上昇が目立った一方、空運業、倉庫運輸関連業、金属製品などが下落した。
個別では、任天堂が大幅高、前日に決算を発表した銘柄のうち、19年３月期の連結純利益（米国会計基準）が一転増益になるとの見通しを示したソニーが年初来高値を付けた。
東京エレクトロンなどが買われ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクも堅調。ジェイ エフ イー ホールディングス、コーセーなども買われた。旭有機材が値上がり率トップに買われ、昭和電線ホールディングスや京セラも高い。
半面、パナソニックが年初来安値を付けたほか、ファーストリテイリングが軟調、スタートトゥデイも値を下げた。ルネサスエレクトロニクスが大幅安となり、FPGも急落した。宝ホールディングスも安い。
東証2部株価指数は前日比21.86ポイント高の7385.53ポイントと4日ぶり反発した。
出来高5605万株。値上がり銘柄数は223、値下がり銘柄数は175となった。
個別では、アイ・アールジャパンホールディングス、エスティックが年初来高値を更新。堀田丸正、昭和化学工業、パス、東亜石油、アイケイが買われた。
一方、エスビー食品、スーパーバッグ、ダイナパック、西芝電機、戸上電機製作所など9銘柄が年初来安値を更新。日本和装ホールディングス、ビート・ホールディングス・リミテッド、スターフライヤー、セーラー万年筆、カンダホールディングスが売られた。
