28日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比116円75銭（0.30%）安の3万8783円27銭だった。
朝方は強弱観対立のなか日経平均が高く推移する場面もあったが、買い一巡後は値を消す展開となった。前日の米国株市場がメモリアルデーで休場だったこともあり、手掛かり材料に乏しく上値を買い進む動きは見られなかった。日銀の追加利上げ思惑が漂うなか、金融株に追い風となっている一方、ハイテク株は買い手控えムードに。半導体製造装置関連の主力銘柄は総じて売られる展開で全体指数を押し下げる形となっている。
前日の米市場が休場で新規の手掛かりを欠くなか、日経平均は小動きで始まった後に弱含む展開となった。日銀が6月の金融政策決定会合で金融政策の正常化に向けた動きをさらに進めるとの見方から国内債券市場では長期金利が1%を上回って推移している。
一時は1.035%と約12年ぶりの高水準をつけた。金利の上昇局面で売られやすいハイテク株に売りが出て、東エレクやレーザーテク、アドテストといった半導体関連の下げが目立った。前週の米エヌビディアの決算を受けていったんは上昇したものの、足元では再び軟調さが目立っている。一方、金利上昇で利ざや拡大が意識されやすい銀行株は地銀を中心に買われた。
為替は1ドル156円80銭前後と目立った動きは引き続き観測されず。債券市場は長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時1.0315％まで上昇するなど、引き続き日本銀行による早期の金融政策正常化への思惑は高い。6月13－14日に開催される日銀金融政策決定会合までは、様子見ムードが強まる可能性もある。後場の日経平均は引き続き前日終値水準での小動きとなろう。
東証株価指数（TOPIX）は小反落した。前引けは4.14ポイント（0.15%）安の2762.22だった。JPXプライム150指数は反落で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9148億円、売買高は7億5407万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は819、値上がりは752、横ばいは77だった。
業種別では、金属製品、医薬品、その他製品、機械、食料品などが下落した一方、電気・ガス業、非鉄金属、海運業、繊維製品、石油・石炭製品などが上昇した。
個別では売買代金トップのレーザーテックが大幅安、東京エレクトロンも軟調。ルネサスエレクトロニクスが売りに押され、TOWAも下落した。第一三共、ファナック、バンナムHD、NTTデータが下落した。エクセディが急落、ニッパツも大きく売り込まれた。
半面、ソフトバンクグループ（SBG）がしっかり、日本郵船も上昇した。三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも高い。ニデックが買い優勢。TDK、ファストリ、信越化が上昇した。北海道電力など電力株も買われたが、そのなか東北電力は値上がり率トップとなった。古河電気工業も買われた。
