26日午前の日経平均株価は116円82銭安の2万2221円33銭、東証株価指数（TOPIX）は8.14ポイント安の1720.13と、ともに軟調となっている。
前日の米株式相場の大幅安で投資家心理が悪化、朝方から売りが先行した。日経平均株価は下げ幅が一時200円を超えたものの、売り一巡後は下げ渋りの展開となった。
米中貿易摩擦の激化懸念や、イタリアやドイツにおける政局の不透明感などが重なり、前日は欧米市場で主要株価指数が軒並み下落した。
中国資本が25％を超える企業による米国企業の買収規制をめぐる報道を材料に、通商摩擦への懸念が一段と高まった。
ただ、日本では前日に織り込み済みだった上、ナバロ大統領補佐官らによる火消し発言もあり、影響は限定的となっている。
市場からは「時間外の米株先物をにらみ、テクニカルリバウンドへの期待からいったん下げ幅を縮小したが、一方で中国株が安く重しとなっている。米中貿易問題など先行き不透明感から、戻っては、売られの繰り返し、上値と下値を切り下げていくとみている」との声が聞かれた。
東証１部の出来高は6億8115万株、売買代金は1兆1195億円。騰落銘柄数は値上がり638銘柄、値下がり1356銘柄、変わらず94銘柄。
業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、鉱業、情報・通信業の下落が目立った一方、水産・農林業、電気・ガス業、食料品などが上昇した。
個別では、ファストリやソフトバンクなど主力株の一部は軟調。任天堂、ソニーも売りに押された。資生堂や花王など化粧品関連も売られている。しまむらが急落、ＧＭＯペイメントゲートウェイ、ホシデンなども下落した。アダストリア、日本ライフラインも安い。
半面、ファナックやダイキンが上げに転じた。三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほＦＧなどメガバンクが底堅く、太陽誘電、アステラス製薬など買い優勢。ヴィンクスが値を飛ばし、バリューコマースが活況高、あさひも上昇した。
東証2部株価指数は前日比64.87ポイント安の7305.59ポイントと3日続落した。
出来高5313万株。値上がり銘柄数は123、値下がり銘柄数は306となった。
個別では、省電舎ホールディングス、三井金属エンジニアリング、森組、ＤＮＡチップ研究所、アスモなど65銘柄が年初来安値を更新。日本和装ホールディングス、ＫＩホールディングス、アイ・アールジャパンホールディングス、松尾電機、ＡＳＴＩが売られた。
一方、キタムラ、東海汽船が年初来高値を更新。日建工学、ビート・ホールディングス・リミテッド、フライトホールディングス、価値開発、瑞光が買われた。
