【後場寄り付き概況】
9日後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比1152円98銭安の1万9596円77銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、80.48ポイント安の1390．98で始まった。
日経平均株価はきょうの安値圏で推移しており、1万9500円台半ばでもみ合っている。
新型コロナウイルスの感染拡大による景気や企業業績の減速が懸念される中、円高や原油安の急速な進行を受けたリスク回避の売りが引き続き優勢だ。日銀による上場投資信託（ETF）の買い入れ観測が一定の下支えとなっている半面、相場変動率が高まると自動的にリスク資産の持ち高を減らす投資家の機械的な売りなども重荷になっている。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約402億円成立した。
個別では、日本製鉄やJFEの鉄鋼株の一角が一段安で、後場にきょうの安値を更新している。国際石開帝石や石油資源の石油関連株の下げがきつい。ソフトバンクGが大きく値を下げ、リクルートHDは一段安。ファーストリテ、OLC、武田が売られ、KDDI、NTTドコモは軟調。三菱UFJ、三井住友、みずほFGが大幅安で、野村は下げがきつい。
郵船や川崎汽の海運株、楽天、任天堂は大幅安。ソニー、トヨタ、東エレク、SUMCO、キーエンスも下落している。
一方、ニチレイ、日ペインHDは上昇している。
日経平均は一気に2019年1月4日以来の水準まで急落しているが、週明けの米国市場の下落も警戒されており、日銀のETF買い入れ等によって下げ渋る動きをみせたとしても、売りのタイミングとして意識されやすいところである。
一方で、内需志向に物色がシフトしてきており、内需の3月期決算で高配当の銘柄などへは、消去法的に資金が向かいやすい面もありそうだ。
