５月１日前場の日経平均株価は前週末比11円41銭高の2万2479円28銭と小幅ながら3営業日続伸。
前日の米国株安を受けた小口売りが先行し、日経平均株価は取引開始直後に下げ幅を前週末比50円強に広げた。しかし、「好業績銘柄が下値を支えた」形となり、徐々に値を戻す展開となった。
前週末以降の米国株式市場は、さえない値動きが目立った。米国で発表された1～3月期実質GDP（国内総生産）などの経済統計が「好材料と悪材料が交錯した」と受け取られ、方向感がつかみにくい状況だった。
ソフトバンクが朝安後に上げに転じるなど個別株の物色は活発だった。ソフトバンク傘下の米携帯４位スプリントと同３位のＴモバイルＵＳが経営統合で合意したと発表したが「米規制当局の動向を見極めたいとしてソフトバンクを売り込む動きは限られている」という。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小幅に反落した。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆4736億円、売買高は９億3316万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は798。値下がりは1190、変わらずは92だった。
業種別株価指数（33業種）は、鉱業、電気・ガス業、鉄鋼の上昇が目立ち、下落は、銀行業、ガラス・土石製品、空運業など。
2019年３月期が最終減益になるとの見通しを公表したソニーが大幅安となった。半面、同期に２期続けて営業利益が過去最高になるとの予測を公表した日立が買われるなど類似業種内でも売り買いが交錯している。
個別では、ファストリやファナックなど主力の値がさ株の一部が高い。任天堂も堅調、村田製作所も買い優勢となった。
前週末に公表した中期経営計画が強気な内容だと受け止められたスタートトゥが一時15％上昇した。ショーワが大幅高、アイ・エス・ビーも値を飛ばした。ゼンリン、ソフトブレーンなども買われた。
一方、ソニーが売買代金トップで大幅安、前週末に大きく上げていた京セラが安い。日銀による早期の金融緩和縮小をめぐる思惑が後退し、三菱UFJなど銀行株の下げが目立った。
花王も大きく値を下げた。三菱電機、NTTドコモなども安い。ヤフーが大きく値を下げたほか、TOTO、大塚商会なども下落した。
東証2部株価指数は前週末比22.22ポイント高の7067.30ポイントと反発した。
出来高5020万株。値上がり銘柄数は210、値下がり銘柄数は218となった。
個別では、日本和装ホールディングスがストップ高。テクノ菱和、北海道コカ・コーラボトリング、魚喜、東亜石油、エスティックなど9銘柄は年初来高値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド、セーラー万年筆、コマニー、アイケイ、都築電気が買われた。
一方、省電舎ホールディングス、高田工業所、オーミケンシ、スーパーバッグ、本州化学工業など13銘柄が年初来安値を更新。スターフライヤー、トリニティ工業、キーウェアソリューションズ、フジオーゼックスが売られた。
