30日午前の日経平均株価は反落し、前日比109円51銭安の2万0555円13銭で前場を終えた。
朝方は買いが先行したが、主力株が売りに押されると日経平均株価はすぐに値を消した。指数寄与度の高いファーストリテやソフトバンクGが売られたことで軟調な値動きを強いられた。
米国市場の取引終了後に減収減益の2018年10～12月期決算を発表した米アップル株は時間外取引で株価が上昇。悪材料出尽くしとの見方から東京株式市場でもアップル関連の電子部品銘柄が連れ高となり、相場を支えた。
ただ、村田製や太陽誘電といった米アップル関連銘柄は前場中ごろまでは上昇が目立ったが、次第に伸び悩んだ。前日に業績下方修正を発表したアルプスアルは朝高後、下げに転じた。
また、東証マザーズ市場上場のサンバイオと大日本住友製薬が29日、慢性期脳梗塞を対象として米国で開発中の再生細胞医薬品「SB623」のフェーズ2b臨床試験で、主要評価項目を達成できなかったと発表した。これを受け、将来の業績向上期待が剥落したとの受け止めから、大日住薬の株価は前日比700円ストップ安の3065円と急落している。
市場では「他の国内主要企業の決算発表はこれからで、悪材料が出尽くしたとして株価が上昇基調に転じるほど市場全体の雰囲気は強くない」と決算に対する慎重な見方が依然強く、買いを見送る投資家が多かった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小幅に下げた。
前引けの東証1部の売買代金は概算で8875億円、売買高は5億7178万株と低調だった。東証1部の値下がり銘柄数は1366と、全体の6割強を占めた。値上がりは667、変わらずは92銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では、証券・商品先物取引業、その他金融業、電気・ガス業の下落が目立った一方、鉄鋼、石油・石炭製品、卸売業が上昇した。
個別銘柄では、午前9時30分ごろ、29日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）の正式な申請を行い、同日付で受理されたと発表した曙ブレーキ工業が急落した。
防衛省に納入した航空機部品で代金を過大に請求した例が見つかったと発表した住友精密工業とKYBがともに売られている。19年3月期の連結業績予想の下方修正を発表したことが嫌気されたアルプスアルパインは３日続落した。このほかに、ファストリ、ソフトバンクグループ、ダイキン、日東電、オリックス、大和証券グループ本社、KLab、ソースネクストが軟調な推移となっている。
半面、東エレク、村田製作所、SUMCO、信越化学工業、太陽誘電の電子部品・半導体関連の主力銘柄が買われている。このほかに、花王、三菱商、栄研化学、オービック、アサックス、アサヒグループホールディングス、ラウンドワン、ゼンリン、コメリも堅調な推移となっている。
東証2部株価指数は前日比21.82ポイント安の6632.26ポイントと反落した。
出来高3446万株。値上がり銘柄数は129、値下がり銘柄数は253となった。
個別ではデュアルタップ、ＲＶＨ、Ａｂａｌａｎｃｅ、ＤＮＡチップ研究所、ショクブンが売られた。
一方、エスティックが昨年来高値を更新。ウイルコホールディングス、グローバルダイニング、平和紙業、セキド、旭コンクリート工業が買われた。
