7日午前の日経平均株価は続落し、前週末比106円01銭安の2万6645円23銭で終えた。
米国株高を受けた今日の東京株式市場は寄り付き段階では買いが先行した。引き続き新型コロナワクチンの普及による経済活動正常化や、政府が近く決定する追加経済対策への期待感が株価支援要因となった。日経平均は143円高となり、取引時間中としては1991年4月以来の高値を付ける場面があった。
一方、国内外の感染状況などが引き続き懸念され、上値抑制要因となり、日経平均は、寄り後は伸び悩み、その後、マイナス圏で下げ幅を広げた。
2万7000円を前に高値警戒感が根強く、次第に利益確定の売りに押された。
新型コロナウイルスのワクチン開発・普及や米追加経済対策は支援材料だが、相場を一段と押し上げるには力不足だった。今週末に株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（SQ）の算出を控え、「SQに絡んだ売買が終わるまで取引に慎重になる参加者が多く、動きにくい」との指摘があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落した。
市場からは「高値警戒感から利食いたい向きはいるが、寄り付き天井となり、気分的によくない。アジア株が安く、それに引っ張られている面があるかもしれない。ただ、英国でワクチン接種が始まれば、動きも変わってくるのではないか」との声が聞かれた。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆821億円、売買高は5億8366万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1465、値上がりは615、変わらずは94だった。
業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、電気機器、銀行業が下落し、輸送用機器、卸売業、医薬品は上昇した。
個別では、GSユアサやシャープ、ソニー、富士通、NECなど電気機器が安い。ソフトバンクGが大量の売りに押され、ファーストリテも下押し。日本電産が下落し、信越化、SUMCOは大幅安。三菱UFJ、三井住友は軟調だった。エムスリーは下げ足を速めた。関西電や東電HD、中部電、東ガスも安かった。
半面、MS&ADやT&D、第一生命HDなど保険株が買われた。トヨタ、ホンダ、デンソー、ファナックも買われた。伊藤忠、三井物は上伸した。任天堂がにぎわい、東エレク、アドバンテスは堅調だった。
東証2部株価指数は前週末比82.09ポイント安の6646.24ポイントと7日ぶり反落した。出来高1億5889万株。値上がり銘柄数は183、値下がり銘柄数は222となった。
個別では、松尾電機が一時ストップ安と急落した。SECカーボン、理研コランダムは年初来安値を更新。セキド、Abalance、FDK、リード、ヒラノテクシードが売られた。
一方、中国工業がストップ高。那須電機鉄工、加地テック、東京コスモス電機、黒田精工は一時ストップ高と値を飛ばした。YE DIGITAL、アップルインターナショナル、ユタカフーズ、STIフードホールディングス、日本製罐など15銘柄は年初来高値を更新。倉庫精練、宮入バルブ製作所、省電舎ホールディングス、アサガミ、日本パワーファスニングが買われた。
