13日午前の日経平均株価は反発し、前日比103円76銭（0.37%）高の2万7946円09銭で前場を終えた。
前日の米国株市場でNYダウが500ドルを超える大幅高をみせたことを受け、買い優勢の地合いとなった。13日に発表される11月の米消費者物価指数（CPI）や14日に判明するFOMCの結果を前に持ち高調整の買いが入ったとの見方で、東京株式市場もこれを引き継いでリスク選好の地合いとなっている。ただ、買い一巡後は上値の重い展開だった。日経平均は前引け時点では2万8000円台を下回って着地している。
ファストリやダイキンなど値がさ株の一角に買いが入り、日経平均を押し上げた。外国為替市場での円相場の下落でホンダなど自動車株も堅調だった。
日本時間今夜に重要指標であるCPIの発表を控える。投資家の様子見姿勢が強く、日本株の上値追いの勢いは限られた。
半導体関連については「日本とオランダは、先端半導体製造装置を対象とした米国の対中輸出規制への参加に基本合意した」との一部メディア報道をきっかけに、東エレクとアドテストが下落した。
今回のCPIとFOMC後の株価反応を予想するのは非常に困難だが、事前の織り込み度合いからは、過度に楽観にも悲観にも傾いていない印象だろう。
イベント通過後のあく抜けに期待する声も聞かれるが、年明け以降の明るいニュースが見えてこない中、株価上昇の持続性にも疑問符が付く。世界が怯える景気後退リスクに加えて為替リスクが加わる日本株の先行きに楽観視は禁物だろう。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆2628億円、売買高は4億7996万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1301と、全体の約7割を占めた。値下がりは438、変わらずは96銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では保険業、鉱業、その他金融業の上昇が目立った。下落はゴム製品、精密機器だけだった。
個別では、富士フイルムと信越化が上昇し、KDDIとアステラスも高い。郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手、三菱重、IHIの防衛関連、キーエンス、ダイキンの値がさ株の一角、ホンダ、三菱自、SUBARUの自動車などが高い。INPEX、日本製鉄、丸紅、コマツなど資源・景気敏感株も上昇。ラクスル、グッドコムA、萩原工業は決算が、明和地所は株主優待制度の導入がそれぞれ好感され急伸。東邦チタニウムは国内証券による目標株価引き上げを受け大幅高。
一方、東エレク、ファナック、日本電産、TDKのハイテクの一角が軟調。日東電、TDK、テルモが安い。MonotaROは月次動向が嫌気され、アイケイケイは好決算や増配を発表も出尽くし感から売られた。くら寿司は前期実績及び今期見通しの市場予想下振れが嫌気された。
