29日前引けの日経平均株価は3日ぶり反落した。前日比101円45銭安の2万0377円97銭で取引を終了した。
英国の欧州連合（EU）離脱を巡る不透明感が強まり、運用リスクを回避するための売りが優勢になった。
前日のNYダウが258ドル高と上昇、S＆P500指数も値を上げるなど、堅調な値動きだった。
しかし、原油相場高につれた関連銘柄の値上がりが主因だったとの見方があり、日経平均はやや買いが先行したが、米中貿易摩擦への警戒感が続くなか上値が重いとみた一部の海外勢が株価指数先物に売りを出し、下げに転じた。
中国・上海総合指数などのアジア株も総じて軟調に推移したことも相場の重荷となり、米株価指数先物が時間外取引で下落したのに合わせ、徐々に下げ幅を広げる展開となった。
リクルートは28日、同社の株主13社が持つ政策保有株を最大1億2150万株（発行済み株式総数の約7.16%）売り出すと発表した。同様の動きが他の企業にも広がれば大量の株式が市場に放出され相場の下落要因になるとの見方も、投資家心理を冷やした。
市場では「米国株高を受けて買いが先行したものの、上値を追う動きがみられなかったことで、きのうの反動的な動きも出たようだ。手掛かり材料難のなか、一進一退の動きを強いられそうだ」との声が聞かれた。
東証1部の売買代金は概算で7074億円、売買高は4億3128万株だった。値下がり銘柄数は1525、値上がり502、変わらず113だった。
東証株価指数（TOPIX）は7.64ポイント安の1482.71だった。JPX日経インデックス400も下落した。
業種別株価指数（33業種）は、サービス業、ゴム製品、精密機器などが下落し、上昇は水産・農林業、石油・石炭製品、鉄鋼など。
個別では、検査データの改ざんを発表したユニチカが売られた。東京エレクトロン、KLab、資生堂、ZOZOが安い。ダイキンやKDDI、テルモ、神戸物産も下落した。
半面、ソフトバンクGやファストリ、アドバンテスト、アルプスアル、楽天、武田薬品工業が高い。資本提携を発表したスズキが買われ、スノーピーク、マイネット、レオパレス21も上昇した。
東証2部株価指数は続落した。前日比21.64ポイント安の6267.62ポイントだった。
出来高4575万株。値上がり銘柄数は114、値下がり銘柄数は237となった。
個別では、森組、ビットワングループ、魚喜、日創プロニティ、アートスパークホールディングスなど23銘柄が年初来安値を更新した。ジー・スリーホールディングス、ユーピーアール、鉄人化計画、カワサキ、東海ソフトが売られた。
一方、田岡化学工業が年初来高値を更新した。アクロディア、インタートレード、アイスタディ、セキド、篠崎屋が買われた。
