21日午前の日経平均株価は小反落し、午前終値は前日比6円07銭(0.02%)安の3万8626円95銭だった。
手掛かり材料難のなか方向感に欠ける展開。前日の米株式市場は、NYダウは3日続伸したものの、ハイテク株の比率が高いナスダック指数は8日ぶりに反落した。米半導体株の下落が警戒されるなか、日経平均株価は小幅に値を下げてスタートしたが、売り一巡後はプラス圏に浮上し、一時160円を超える上昇となる場面もあった。しかし上値は重く、前場引けにかけ小幅安へ下落した。為替は一時1ドル=159円10銭台まで円安が進んだ。
米利下げ観測の後退で前日の米長期金利が上昇。米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は8営業日ぶりに反落し、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)も大幅安となった。半面、ダウ工業株30種平均は3日続伸した。東京市場では、アドテストや東エレクなど半導体関連株が売られ、日経平均の重荷となった。
一方、このところ出遅れ感が強かった景気敏感株が買われた。日米の金利上昇を受け、金利高の恩恵を受けやすい保険株や銀行株の上げが目立った。外国為替市場での円安進行を受け、トヨタやホンダなど自動車株の一角が上昇した。
米財務省は20日、半期ごとの外国為替政策報告書を公表し、為替操作をしていないか注視する「監視リスト」に日本を加えた。監視リスト入りは1年ぶりとなる。
足元の原油価格の下落により、今回の対象期間だった2023年に経常黒字の総額が形式的な基準を上回ったためで、24年4-5月の為替介入を非難する文言などはなかった。
ただ、監視リスト入りを受けて、政府・日銀による為替介入はやや実施しにくくなったとの見方もできよう。神田財務官のコメントも伝わっているが、思惑先行で円安ドル高が進行する可能性はある。後場の東京株式市場は前場同様、静かな推移を想定するが、為替動向には注意したい。
東証株価指数(TOPIX)は反発した。前引けは7.18ポイント(0.26%)高の2732.72だった。JPXプライム150指数は続伸し、3.67ポイント(0.30%)高の1207.53で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7804億円、売買高は6億9092万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は655。値上がりは927、横ばいは64だった。
業種別では、電気機器、その他金融業、金属製品、電気・ガス業、不動産業などが下落した一方、海運業、保険業、陸運業、鉱業、石油・石炭製品などが上昇している。
個別では、ナスダックの下落を受けて、足元買われていたTDK、アドバンテスト、信越化、日東電工、ミネベアミツミが下落したほか、レーザーテックも弱い動き。ソフトバンクグループ(SBG)、日立、住友不も売られた。このほか、塩野義製薬、第一三共など製薬銘柄の一角が売られた。
一方、ファストリやダイキンが高い。東京海上やNTTデータ、ソニーGも買われた。タイ発電公社とのバイオマス燃焼試験検討が材料視されてIHIが買い優勢となったほか、川崎汽船、商船三井、日本郵船な海運株がしっかり。このほか、住友ファーマ、大塚ホールディングス、資生堂が買われた。
