「５５年前」
興味深い指摘は「小型株バブル」。
ＴＯＰＩＸの規模別株価指数の比較。
８月の小型株指数は１７勝５敗。
中型株指数は１５勝７敗、大型株は１０勝１２敗。
その結果、小型株指数は２６年ぶりの高値を付けた。
また「小型・大型株倍率」は１６年８月末は１．８６倍。
１７年８月２５日時点で２．１５倍。
明らかに小型株優勢だ。
また大型株指数のＰＥＲは１６年９月末１４．２倍→１７年８月末１４．８倍。
中小型株（ＴＯＰＩＸスモール構成指数）は１３．８倍→１６．１倍。
この背景として指摘されているのが日銀のＥＴＦ買い。
１６年８月以降日銀は東証１部の売買代金の４％前後７００億円強を買い入れている。
それ以前は１％程度だった。
これが５％を越えるとマーケットに影響が出るという。
流動性ばかりでなく日銀のＥＴＦ保有額は東証１部の時価総額の２．６％程度。
このまま進んで５％に達した時にはどうなるのだろう。
もう一つの指摘は「北朝鮮問題と５５年前のキューバ危機」。
１９６２年のキューバ危機。
当時のケネディ大統領は艦船を派遣し海上封鎖を宣言。
キューバも総動員令を出し一触即発の危機だった。
この１３日間のＮＹダウは５％の下落だったのが歴史。
そして解釈は「ミサイルなどが発射されるまでは市場は大きく反応しない」。
そして危機が去った後のＮＹ市場は約１ヵ月の戻り相場で明確な水準訂正が起きた。
これは教訓とすべきだろう。
一方でバロンズ誌は「日本がグローバル投資家を手招き」の記事。
米国株はバリエーション的に割高感。
だから日本株を見直しというのが骨子。
分配金利回りが４％を超えているＲＥＩＴなども推奨している。
過度の悲観は楽観につながるのだろうか。
土曜の日経朝刊「大機小機」は「国を会計に例えるのはやめよう」。
↓
「日本は月収５０万円の家計が８０万円の支出し不足分３０万円を借金で賄う結果、
ローン残高が８４００万円に達している、といった次第だ。
正確を期すならば、この家計には７０００万円の資産があることも言うべきだ。
また家計の収入を例えるならば、税収ではなくて、国内総生産になるはずだ」。
とても正論だと思う。
前場の日経平均株価は１７０円３銭安の１９５２１円４４銭と４日ぶりの反落。
北朝鮮の核実験による地政学リスクの高まりを受けて売り物優勢の展開。
マティス米国防長官が米国や同盟国に対する脅威に「大規模な軍事的対応で望む」と発言したことも材料視された格好。
下落幅は一時２００円水準まで拡大した。
東証１部の売買代金は８７２３億円。
東証１部の値上がり銘柄は１６３、値下がり銘柄は１８１６で全体のほぼ９割。
２２５採用銘柄のプラス寄与はわずか１４銘柄だった。
任天堂、エコナック、石川製、ＳＯＰＭＰＯが上昇。
ソフトバンク、キーエンス、ソニーが下落。
新高値は６６銘柄。新安値は３０と意外感。
（櫻井）。
