【寄り付き概況】
31日の日経平均株価は反発して始まった。始値は前週末比264円49銭高の2万3147円14銭。
前週末に安倍首相の辞任報道を受け、日経平均が一時600円強の下げに見舞われる波乱となった東京株式市場だが、きょうは米国株高を受けて買いが先行、リバウンド展開をみせている。
ただ、東京外国為替市場は午前9時2分時点で、1ドル＝105円台の半ば（前週末28日終値は1ドル＝106円06－08銭）、1ユーロ＝125円台の半ば（同126円12－16銭）で取引されている。
1ドル＝105円台半ばとドル安・円高に振れていることは主力輸出株中心にマイナス材料となる。引き続き米中対立の構図や新型コロナウイルス感染症への懸念もくすぶるなか、アジア株市場の動向や米株価指数先物の動きを横目に全体相場は不安定な値動きも想定される。
7月の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整済み）速報値は前月比8.0%の上昇で、民間予測の中央値（前月比5.8%上昇）を上回ったことも安心材料になっている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発。
個別では、アドバンテス、トヨタ、ファナックが買われ、ソフトバンクG、ファーストリテ、JR東海が高い。米著名投資会社による株式取得が報じられた伊藤忠、丸紅など商社株の一角もしっかり。三越伊勢丹、大平金や板硝子、シチズンが高い
半面、住友重、日ハム、KDDIやNTTドコモ、NTTが下げている。
