7日午前の日経平均株価は小幅に反落し、前週末比2円44銭（0.01%）安の3万2190円31銭で前場を終えた。
朝方はリスク回避ムードの強い地合いで日経平均は寄り付きで3万2000円台を割り込んだが、その後は値ごろ感からの押し目買いが入り、一貫して値を戻した。前引けは3万2000円台に戻し、前週末終値とほぼ並ぶ水準で着地している。この日の朝に、前回開催された日銀金融政策決定会合での「主な意見」が発表され、日銀の金融緩和継続姿勢が改めて確認されたことが、全体相場を支える格好となった。
前週末4日のNYダウ工業株30種平均など主要株価指数は下落した。同日発表の7月の米雇用統計で平均時給の前年同月比の伸びが市場予想を上回り、米利上げ継続を意識した売りが優勢となった。東京市場でも朝方は運用リスクを回避する売りが先行した。
売り一巡後は下げ渋った。市場では「節目の3万2000円割れの水準では押し目買いが入りやすい」との声が聞かれた。米株価指数先物が日本時間7日午前に堅調に推移したことも支援材料になった。
日銀は7日朝、7月27～28日に開いた金融政策決定会合での政策委員の「主な意見」を公表した。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）に関して「柔軟化しつつ維持していく必要がある」といった意見が出ており、緩和継続が意識されたことも相場全体を下支えした。もっとも、「日銀の物価や政策を巡る情報発信に対する解釈は定まっていない」との声もあった。
7月第4週（24～28日）投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物株を738億円買い越した。海外投資家の買い越しは5週連続で、個人投資家は1304億円の売り越しで４週ぶりに売り越した。海外投資家の買い越しが続く中、個人の売り越しが継続するか、今後もチェックを続けたい。さて、後場の日経平均はプラス圏に浮上して上げ幅を広げることができるか。前述のようにインフレ関連指標の発表が控えているが、今週から企業決算が本格化するためプライム市場の個別株物色に注目しておきたい。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。JPXプライム150指数も続伸し、前引け時点で4.46ポイント（0.44%）高の1026.40だった。前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7269億円、売買高は7億2456万株だった。
東証プライムの値下がり銘柄数は573と、全体の約3割にとどまった。値上がりは1207銘柄、変わらずは54銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では、その他金融業、銀行業、卸売業の下落が目立った。上昇は水産・農林業、鉱業、石油・石炭製品など。
個別では、日経平均への寄与度が高いファストリ、東エレクが下げた。売買代金トップのレーザーテックや、アドバンテスト、ディスコなど半導体製造装置関連が軟調。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも冴えない。ファーストリテイリングも売りに押された。サンケン電気、スクウェア・エニックス・ホールディングスなどが大幅安だった。
半面、KDDIや日本製鉄が大きく買われ、三菱重工業も堅調。アステラス製薬が値を飛ばした。富山第一銀行が急騰し値上がり率トップとなったほか、日本CMK、大真空も大幅上昇をみせている。
