17日午前の日経平均株価は小反落。前日比2円61銭安の2万6754円79銭で前場を終えた。
きょう前場の東京株式市場は売り買い交錯で狭いゾーンでのもみ合いに終始した。
前日の米国株市場では注目されたFOMCもサプライズはなく、主要株価指数が高安まちまちの展開となり、これを受け東京株式市場でも手掛かり材料難のなかで方向性に乏しい地合いとなった。
TOPIXはプラス圏で着地したが、全般は新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感などが重荷となっており、値下がり銘柄数が値上がり数を大きく上回っている。
国内外の感染拡大や、米消費指標の低迷を背景に、日経平均は安く始まった。もっとも、米連邦準備理事会（FRB）が16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和政策を長期間維持する方針を表明、前日の米市場でS&P500種株価指数が上昇したことを背景に、売りは限られて前日比プラスに転じる場面もあった。
「外国人投資家が不在になり、市場のけん引役がいなくなった」こともあり、売りも買いも限定的。さらに17日は5件の新規株式公開（IPO）があり、個人投資家を中心に関心が新興市場に向かっていることも影響し、方向感に乏しい動きとなった。
新型コロナの感染拡大を背景に、不動産や空運などの業種が下げた。一方、海運は証券会社が大手3社の目標株価を大幅に引き上げたことを手掛かりに上昇した。
為替は前日に比べてドル安・円高気味だが、輸出関連株は高安まちまち。「最近はドル円と株式先物をリンクさせる投資家が減っているようだ」といい、前場の東京株式市場では為替への目立った反応も見られなかった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小幅に続伸した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2637億円、売買高は5億6608万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1375と、全体の約6割を占めた。値上がりは710、変わらずは97銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は空運業、鉄鋼、建設業、不動産業などが下落。その他製品、海運業などは上昇した。
個別では、ファーストリテが軟調で、SUMCO、ファナック、ANA、JALは売られた。富士フイルムは大幅続落。三菱UFJがさえず、パーク24、三井不、大和ハウスは、日本製鉄、第一三共、ガイシもが値を下げた。
半面、エムスリー、かんぽは大幅高。ソニー、トヨタ、キーエンスが買われ、東エレクはしっかり。商船三井は続伸した。任天堂は年初来高値。ソフトバンクGが買われた。
東証2部指数は前日比20.57ポイント安の6703.81ポイントと続落した。
出来高1億6925万株。値上がり銘柄数は155、値下がり銘柄数は230となった。
個別では、バリオセキュア、梅の花が年初来安値を更新。中国工業、誠建設工業、黒田精工、三社電機製作所、日本鋳造が売られた。
一方、キャピタル・アセット・プランニング、セコニックがストップ高。フライトホールディングス、アルプス物流は一時ストップ高と値を飛ばした。ICDAホールディングス、ヒラノテクシード、ビーイングホールディングスは年初来高値を更新。土屋ホールディングス、バイク王＆カンパニー、明治機械、STIフードホールディングス、Abalanceが買われた。
