10日の東京株式市場は反落後、落ち着きどころを探る展開か。
日経平均株価の予想レンジは、2万8200円－2万8500円を想定。（9日終値2万8623円15銭）
米国株は下落。ダウ平均は543ドル安の32254ドルで取引を終えた。
日経平均株価はきのう9日まで5日続伸し、終値ベースで1120円強の値上がりとなっていたことや、現地9日の米国株式が下落したことを受け、売り先行スタートとなろう。
売り一巡後は、日本銀行の政策決定会合の内容や、その後の黒田東彦総裁の記者会見を控え、模様眺めムードが広がる場面が想定される。
為替相場は、ドル・円が1ドル＝136円台の前半（9日は136円83－85銭）、ユーロ・円が1ユーロ＝144円台の前半（同144円44－48銭）と、やや円高方向に振れている。
シカゴ日経平均先物の6月限円建て清算値は、9日の大阪取引所清算値比370円安の2万8000円だった。
なお、3月は配当落ちの影響（250円程度とみられている）が大きく、6月限と3月限の水準には大きな開きがある。
【好材料銘柄】
■大盛工業 <1844>
上期経常を一転2.5倍増益に上方修正。
■積水ハウス <1928>
今期経常は1％増で3期連続最高益、前期配当を6円増額・今期は8円増配へ。また、発行済み株式数(自社株を除く)の2.72％にあたる1800万株(金額で400億円)を上限に自社株買いを実施するほか、4月26日付で2200万株の自社株を消却する。そのほか、26年1月期に経常利益3110億円(23年1月期実績は2572億円)を目指す中期経営計画を策定。
■プレミアムウォーターホールディングス <2588>
今期配当を38円増額修正。
■BlueMeme <4069>
発行済み株式数(自社株を除く)の4.0％にあたる14万株(金額で2億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は3月10日から9月9日まで。
■KeyHolder <4712>
発行済み株式数(自社株を除く)の1.06％にあたる20万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は3月10日から6月30日まで。
■ベルテクスコーポレーション <5290>
今期配当を5円増額修正。また、発行済み株式数(自社株を除く)の0.82％にあたる22万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。
■TBグループ <6775>
子会社スマートヘルスネットがJTBと富裕層向け医療ツーリズム事業に関する基本契約を締結。
■大日本印刷 <7912>
中期経営計画の骨子を公表。26年3月期に営業利益850億円(23年3月期計画は670億円)を目標とし、政策保有株式を純資産の10%未満に縮減するほか、3000億円の自社株取得を計画する。その後は営業利益1300億円以上(過去最高は1206億円)、ROE10％、PBR1倍超の早期実現を目指す。併せて、発行済み株式数(自社株を除く)の15.05％にあたる4000万株(金額で1000億円)を上限に自社株買いを実施するほか、3月20日付で2500万株の自社株を消却すると発表。
■大興電子通信 <8023>
今期配当を5円増額修正。
【主な経済指標・スケジュール】
10（金）
【国内】
黒田日銀総裁会見
メジャーSQ
2月企業物価指数（8:50）
《決算発表》
クミアイ化、ラクスル、シーイーシー、ソフトウェアサー、丹青社、ｇｕｍｉ、オハラ、サムコ、フリービット、鳥貴族ＨＤ、シルバーライフ、トーホー、神島化、ユークス、ＨＥＲＯＺ、エイチーム、エッジテクノ、ケア２１、トビラシステム
【海外】
米2月雇用統計（22:30）
米2月財政収支（3/11 4:00）
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
