20日午前の日経平均株価は反落し、前日比303円23銭（1.11%）安の2万6954円15銭で終えた。米長期金利の上昇を嫌気し、19日の米株式相場が下落した。
きょう前場の主力株中心に目先筋の利益確定売りが目立つ展開となった。日経平均は300円あまり下落し2万7000円台を割り込んだ。前日の米国株市場でNYダウやナスダック総合株価指数などが上昇一服となったことで、買い手控えムードが強まった。
外国為替市場で円安が進んでいることはプラス材料ながら、取引時間中はアジア株市場や米株先物が軟調な値動きとなり、これを嫌気する形で日経平均は下げ幅を広げた。ただ、前引けにかけて押し目買いが入りやや下げ渋っている。
米長期金利の上昇基調が続いており、米国のハイテク株安への警戒が根強い。日本時間20日の取引で、主要なハイテク株で構成する米ナスダック100株価指数の先物「Eミニ・ナスダック100」の下落率が1%を超えている。日経平均は前日に上値抵抗のメドとなるテクニカル上の200日移動平均を上回っていたため、戻り売りが出やすかった。
外国為替市場では円相場が1ドル=149円90銭台まで下落。輸出企業の収益押し上げ期待を誘う材料だが、円安・ドル高による支えは限定的だった。市場では、「実際に利益見通しの上振れにつながるか今後本格化する企業決算を見極めたい」との声があり、ホンダや信越化は下げた。
東証株価指数（TOPIX）も下落したが、0.63%安と日経平均に比べ下落率は小さかった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆1390億円、売買高は4億7266万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1319、値上がりは409、変わらずは108銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では精密機器、ガラス・土石製品、金属製品などが下落。鉱業、銀行業、保険業などは上昇した。
個別では、東京エレクトロンが売られ、ソニーグループ、信越化学工業なども冴えない。ファーストリテイリング、東エレクなど値がさ株が軒並み安い。エムスリー、オリンパス、HOYAが下落、ベイカレント・コンサルティングも大きく水準を切り下げた。BEENOSは急落した。
半面、今期の最終損益が赤字見通しになると発表した日清粉Gが大幅高。レーザーテックが底堅さを発揮、ダブル・スコープも買い優勢。シマノも堅調な動き。イントラストが値上がり率トップに買われ、日本駐車場開発、シンクロ・フード、イワキポンプも値を飛ばした。
米国の原油先物相場の上昇でINPEXも上げた。
