19日午前の日経平均株価は続落し、前日比71円76銭安の2万3862円67銭で終えた。
前場は動意薄の展開となった。18日の米国株主要指数はまちまちで、円相場も小動きだった。材料難の中、日経平均株価はもみ合いで始まり、一時はプラス圏に浮上した。
しかし、前場半ばからは、香港株軟化を背景に日経平均がじりじりと下落。前日比下げ幅は一時90円安に広がった。
日本株は年初来高値圏で推移しているため利益を確定しようとする売りが優勢だった。押し目買いで上昇に転じる場面もあったが、米下院がトランプ大統領を弾劾訴追する決議案を可決したと伝わると投資家のリスク回避姿勢がやや強まり、再び売り圧力が高まった。
市場からは「共和党が多数を占める上院で否決される可能性は高いが、リスクの高まりを嫌う短期筋の投資家が株価指数先物に断続的な売りを出した」との見方があった。
日銀の金融政策決定会合についても、金融政策の変更はないとの見方が強く、警戒する声は少なかった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに続落した。前引けの東証1部の売買代金は概算で9533億円、売買高は5億5815万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1238と、全体の約6割を占めた。値上がりは791、変わらずは129だった。
業種別株価指数（全33業種）では、パルプ・紙、証券・商品先物取引業、海運業の下落が目立った。上昇は鉱業、情報・通信業、医薬品など。
個別では、ソフトバンクグループやKDDI、エーザイ、日立製作所も高い。日立化成が大幅高に買われた。SUMCO、アドバンテストが高く、スズキも上値を追った。
半面、任天堂が軟調。安川電機が安く、東エレクや信越化など半導体関連株の一角も売られた。ファーストリテイリングやファミマ、ダイキンも売りに押された。ニトリホールディングスも値を下げた。
東証2部株価指数は前日比27.12ポイント高の7257.84ポイントと3日ぶり反発した。
出来高7543万株。値上がり銘柄数は208、値下がり銘柄数は176となった。
個別では、カーチスホールディングスが一時ストップ高と値を飛ばした。ダイナックホールディングス、アイケイ、情報企画、ロンシール工業、恵和など17銘柄は年初来高値を更新。大和自動車交通、インスペック、川金ホールディングス、ダイハツディーゼル、アドテック プラズマ テクノロジーが買われた。
一方、ジー・スリーホールディングス、オリエンタルチエン工業、東京會舘、ロイヤルホテルが年初来安値を更新。ウエスコホールディングス、上村工業、ロブテックス、東海ソフト、アオイ電子が売られた。
