【後場寄り付き概況】
18日14時現在の日経平均株価は前日比165円51銭高の1万7177円04銭で推移。
前場に続き、新型コロナウイルスの感染抑制などに向け、各国・地域が打ち出した政策を好感した買いが輸出関連株を中心に入り、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに高値圏でもみ合っている。
16日の金融政策決定会合で買い入れ上限を増額した日銀による上場投資信託（ETF）買い入れを巡り、市場では日銀が18日も買い入れに動くとみる向きは少ない。
日銀は17日、東証株価指数（TOPIX）の同日午前の終値が前日比0.37%高と上昇したものの、株価指数連動型上場投資信託（ETF）を1204億円買い入れていた。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約1898億円成立した。
東証1部の値上がり銘柄数は1447、値下がりは680、変わらずは38と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
個別では、トヨタ、ソニー、キヤノン、キーエンス、村田製はしっかり。富士フイルムが上伸し、OLCも買われた。次世代通信規格「5G」で2023年度に2000万契約を目指すと発表したNTTドコモが値を上げ、KDDIは小幅高。三井住友、みずほFGは堅調となっている。
半面、ソフトバンクGが値を下げ、ファーストリテも軟調。武田は甘く、ファナック、SUMCOも売られている。デンソーも一段安となっている。
昨日の想定外の日本株式市場の底堅さを受けて、市場では、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や年金基金などの長期筋の買い入れもあったのではないかとの指摘もあった。主力どころの銘柄が日経平均およびTOPIXなどの指数よりもかなり強い動きをしている。こうした所からも、年金基金などの長期筋のほかアクティブ系ファンドの買いの動きが示唆される。
ただ、まだ底打ちとは言い切れず、油断のできない状況が続くだろう。
米国では、ボーイングといった航空企業をはじめ、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）レートが急上昇している企業が多くなってきており、企業の資金繰りに対する不安が高まっている。足元の下支え政策の発表があったとはいえ、まだ相当に高い水準にある。
新型コロナ問題の前から景気減速の兆しがあった日本では、せめて規模の面だけでも、思い切ったサプライズ感のある財政政策を期待したいところだ。
