【寄り付き概況】
23日の日経平均株価は続落して始まった。始値は前週末比107円38銭安の3万1151円98銭。
前週末の欧州株式市場が全面安商状だったほか、米国株市場でもNYダウ、ナスダック総合株価指数いずれも下値模索の展開が続いており、東京株式市場もこれに追随する展開を強いられている。米長期金利や原油価格が足もと上昇一服となるなかも、中東での紛争が長引くことへの懸念から上値が重そうだ。
企業の決算発表が今週から徐々に本格化するが、円安を背景に業績好調に対する期待感はあるものの、強気ムードには乏しい。
22日に投開票された衆参補欠選挙は1勝1敗ながら、岸田政権に対する支持が弱まっていることも株式市場に不透明要因となっている。日経平均は3万1000円大台ラインを巡る攻防が意識される。
22日付の日本経済新聞朝刊は「日銀で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール=YCC）の再修正論が浮上してきた」と報じた。長期金利が事実上の上限とする1%に近づきつつあるため、今月末に開く会合で議論する見通しといい、運用リスクをとりにくくなっている面もあるようだ。
東証株価指数（TOPIX）は続落している。
個別では、京成やダイキンが下落している。リコーやパナHDも安い。一方、第一三共や日揮HD、サイバーは上昇している。
