【寄り付き概況】
24日の日経平均株価は続落して始まった。始値は前営業日比168円26銭安の2万6281円35銭。
東京株式市場は、前日は天皇誕生日の祝日で休場だったが、その間に欧州株市場や米国株市場で主要株価指数が大きく値を崩しており、リスク回避の売り圧力が高まる状況にある。ウクライナ情勢を巡り欧米とロシアの対立が一段と先鋭化しているほか、原油をはじめ商品市況の高騰が更なるインフレ警戒感を高めていることで、買い手控えムードは依然として強い。
米株市場では前日までNYダウが5営業日続落でこの間に1800ドルを超える下げをみせ3万3000ドル近辺まで下げており、市場のセントメント悪化が際立っている。
米欧と日本はロシアの一部銀行との取引制限や政権幹部らの個人資産の凍結といった経済制裁の発動を決定。事態の悪化を受けてウクライナは24日に非常事態宣言を発令した。ウクライナ情勢を巡る緊張感は強まる一方で、投資家心理は弱気に傾いて輸出関連株を中心に売りが目立つ。
きょうの東京株式市場では、日経平均が突っ込み警戒感から売り一巡後は下げ渋るケースも考えられるが、ウクライナを巡るニュースヘッドラインや、米株価指数先物の動向を横目に不安定な展開が続きそうだ。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落している。
個別では、スクリンやファナック、ガイシなど安い。鹿島やANAHDも下落している。半面、住友鉱や商船三井が高い。
