1日午前の日経平均株価は続落し、前日比418円39銭（1.49%）安の2万7673円14銭で終えた。
きょう前場はリスク回避の売りが一気に強まる展開となった。前日の米国株市場ではFRBによる金融引き締めが長期化するとの見方が引き続き重荷となり、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに4日続落と下値模索の動きを強めた。東京株式市場でもこれを引き継いで主力株を中心に売り優勢となり、先物主導で日経平均の下げ幅は一時480円以上に達する場面もあった。外国為替市場では1ドル=139円台後半までドル高・円安が進んだが、全体相場の下支え効果には乏しかった。市場ではリスク回避の売りが優勢となり、輸出関連銘柄の下支えにはつながらなかった。
市場では米連邦準備理事会（FRB）による一段の利上げに加え、利下げ時期の先送りを織り込む動きが進む。米景気の一段の減速につながるとの見方から、前日の米株式市場では景気敏感や消費関連の下げにつながった。欧州でもインフレが加速しており、海外景気の悪化観測を背景に、東京株式市場でも景気敏感銘柄の売りにつながった。
半導体の米エヌビディアが中国やロシア向けの先端半導体出荷を巡って、米政府から新しいライセンス取得を課されたと8月31日に公表した。同日の米株式市場の時間外取引でエヌビディア株が下げた。市場では「米中対立が再び激しくなることへの警戒が半導体関連だけでなく、中国関連の売りにつながった可能性がある」との見方があった。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前終値は前日比23.91ポイント（1.22%）安の1939.25だった。
後場の東京株式市場は軟調が続きそうだ。日経平均は200日線が位置する27500円が心理的な節目とも意識されるため、目先は売り一巡感が台頭しやすいが、明日の米8月雇用統計を前に積極的な買い戻しは期待しにくい。今晩の米8月サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数を見極めたいとの思惑もあり、もみ合いが続きやすいだろう。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3186億円、売買高は5億3857万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1573と、全体の8割超を占めた。値上がりは216、変わらずは47だった。
業種別株価指数（33業種）では鉱業、海運業、卸売業の下落率が大きかった。上昇したのは建設業、鉄鋼のみ。
個別では、ダイキンやファナック、トヨタが売られた。レーザーテック、アドテスト、東京エレクトロンが下げたほか、ファーストリテイリングも大きく下値を探った。日本郵船、商船三井も軟調。日本電産も安い。住友鉱や丸紅、出光興産の下げも大きかった。ACCESSが急落、ラクーンホールディングス、BEENOSも大幅安。
半面、日本製鉄や板硝子は上昇。積水ハウスは大きく買われた。菱洋エレクトロは急騰で値上がり率トップに。KADOKAWA、ODKソリューションズも大幅高。サッポロHDや第一三共が買われた。
