25日午前の日経平均株価は続落した。午前終値は前週末比82円77銭安の２万2434円06銭だった。
トランプ米政権が策定している中国企業の対米投資制限について、中国資本が25％以上の企業を対象にする検討に入ったと米有力紙が伝えた。
ハイテク製品の中国への輸出にも制限をかけるといい、米中貿易摩擦が世界経済の停滞につながるとの警戒感から利益確定売りが優勢となった。
寄り付き直後は22日の米株式相場の上昇を背景に小高い場面もあったが、勢いが続かなかった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は3日続落した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で9483億円、売買高は6億685万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1440、値上がりは581、変わらずは69だった。
個別では、自動車株のSUBARUが年初来安値を付けた。トヨタも下落、ソフトバンクや認定どうも売られ、SUMCOも軟調、JR東日本も下げた。
一方、武田薬品工業が堅調、国際石開帝石や大和が高かった。Olympicグループ、ペガサスミシン製造が買われ、ソニーやＪＴも上昇した。ブレインパッド、オプトホールディングも高い。
東証2部株価指数は前週末比20.76ポイント安の7424.42ポイントと続落した。
値上がり銘柄数は197、値下がり銘柄数は225となった。
個別ではヒラキ、省電舎HD、日本食品化工、クリヤマHD、テクノマセマティカルなど27銘柄が年初来安値を更新した。
ニチリン、ジーエルサイエンス、キョウデン、兼松エンジニアリングが売られた。
一方、日本リーテック、アイケイ、セイヒョー、アイ・アールジャパンHD、日本モーゲージサービスなど8銘柄が年初来高値を更新した。
フライトHD、アートスパークHD、ソルコム、タクミナ、北日本紡績が買われた。
