４日の日経平均株価は続落した。午前の終値は前日比161円60銭安の２万1623円94銭だった。東証株価指数（TOPIX）は6.60ポイント安の1686.20と、ともに3日続落
前日の米国株安を受け大きく売り先行で始まり、その後日経平均はいったん下げ渋る動きをみせたものの、後半に再び売り直され前場の安値圏で着地した。
中国の裁判所が米マイクロン・テクノロジーの販売禁止を命じたと報じられ、同社株が急落した。この影響で東京株式市場は半導体関連株が軒並み売られた。
また、ユニクロの6月の既存店売上高が減少したため値がさ株のファーストリテが下落したことも、日経平均株価を押し下げる要因となった。
米中貿易摩擦問題に対する警戒感は根強く、中国・上海株や香港株などアジア市場の軟調な推移も手伝って、買いが入りにくい状況。
外国為替市場で１ドル＝110円台前半まで円高が進んだことも嫌気され、主力輸出株をはじめ広範囲に値を下げている。
市場関係者は「貿易摩擦への警戒心を高める形となった。トランプ米政権による中国製品への追加関税発動を控え、様子見ムードはもうしばらく続くだろう」と指摘していた。
業種別株価指数（33業種）は電気機器、機械、その他製品の下落が目立った。上昇は鉱業、石油・石炭製品、電気ガス業など。
前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆23億円、売買高は６億5870万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1261、値上がりは755、変わらずは79だった。
個別では、SMCと任天堂が年初来安値を更新し、ホンダとSUBARUも売られた。東京エレクトロン、SUMCOなど半導体関連が安い。キーエンス、TDKなどの下げも目立つ。アイドママーケティングコミュニケーションが急落、オハラ、ＴＨＫも安い。
半面、三菱商事が堅調。ヤマシタヘルスケアホールディングス、TSIホールディングスが高く、日本Ｍ＆Ａセンターが物色人気となった。
原油高を受け国際石開帝石とJXTGが上昇した。資生堂やＪＲ東海、ＮＴＴ、東ガスなど業績に安定感のある「ディフェンシブ銘柄」に買いが入った。
東証2部株価指数は前日比27.10ポイント安の7187.49ポイントと3日続落した。
出来高4507万株。値上がり銘柄数は113、値下がり銘柄数は303となった。
個別では、省電舎ホールディングス、ブルボン、ファステップス、安川情報システム、ＤＮＡチップ研究所など68銘柄が年初来安値を更新。アイケイ、三社電機製作所、ゼロ、サイオス、Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングスが売られた。
一方、あじかんが年初来高値を更新。日本ピグメント、セコニックホールディングス、トーヨーアサノ、東洋テック、まんだらけが買われた。
