5日午前の日経平均株価は続落した。午前の終値は103円56銭安い1万9928円79銭だった。
前日の米国株市場が休場で手掛かり材料を欠くなか、前日の北朝鮮のＩＣＢＭの発射などが重荷となったほか、為替がドル安・円高含みに推移したこともあって買いが手控えられた。
売りが優勢の展開で前場後半に下げ幅を拡大する展開となった。
株価指数先物に小口の売りが出て、値がさ株が裁定取引の解消に伴う売りに押され、指数を押し下げた。下げ幅は一時143円まで広がった。
外国為替市場で円相場が一時1ドル=112円台後半まで強含んだことも、投資家の買い意欲を後退させた。
半面、米長期金利の先高観は残り、景気敏感株に投資資金を移す動きは続いている。金融株や自動車関連株が底堅く推移し、指数を下支えした。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆2531億円だった。売買高は8億9637万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1082と全体の54%を占めた。値上がりは778、変わらずは160だった。
個別では、ファストリやソフトバンクが売られた。新型新幹線の開発を発表したJR東日本は下げた。三井不や住友不など不動産株が下落した。公募増資を巡り、創業家が差し止め請求をしたと伝わった出光興産は安い。ＪＴも軟調、芦森工業が利益確定売りに値を下げ、ｅｎｉｓｈも大幅安だった。
半面、日欧経済連携協定（EPA）での関税引き下げが伝わり、トヨタ自動車、SUBARU等自動車株が高い。前日まで6日続落した東エレクは買われた。イタリアの家電メーカーの買収を発表した日電産は上げた。6月の直営既存店売上高が前年同月を上回った良品計画は上昇した。サクサホールディングス、フォーカスシステムズも値を飛ばした。石川製作所も朝安から切り返した。
東証2部株価指数は前日比8.84ポイント高の6120.61ポイントと反発。値上がり銘柄数は238、値下がり銘柄数は180となった。
個別では日本電通、ＤＮＡチップ研究所、サンコーテクノ、エス・ディー・エス バイオテック、フマキラーなど14銘柄が年初来高値を更新。東邦金属、北日本紡績、不二サッシ、アサヒ衛陶が買われた。
一方、マルコ、堀田丸正、ピクセラ、ＪＭＡＣＳ、アマテイが売られた。
