【寄り付き概況】
22日の日経平均株価は続伸して始まった。始値は前週末比263円89銭高の2万7091円32銭。
取引時間中に2万7000円を上回るのは3月1日以来3週間ぶり。円安進行などが支援材料となり、上げ幅は一時400円に迫った。
前日の米国株市場ではNYダウなど主要株価指数が揃って反落した。全米エコノミスト協会で講演したパウエルFRB議長が、今後のFRBの金融政策について言及、5月のFOMCで0．5％の大幅な政策金利引き上げの可能性を示唆したことで、これを嫌気する売りが優勢となった。3連休明けの東京株式市場でもFRBの一段のタカ派傾斜は警戒材料となるが、前週末に米株市場が大きく上昇した分は織り込んでおらず、足もとではリスク選好の流れが継続している。急速に進む円安については見方の分かれるところだが、日経平均への寄与度が高い主力輸出株にとっては、円安差益が見込めることでプラス材料として意識される。目先的には2万7000円大台乗せで、上値も重くなる可能性があるだろう。
外国為替市場では1ドル=119円台後半まで円安が進行している。主要な輸出関連企業は今期の想定為替レートについて1ドル=110円前後としている。想定より円安が進行して採算が改善するとの見方から、輸出関連株には買いが入りやすい。期末に向けての配当権利取り狙いの買いも支えとなっているようだ。
18～21日の2営業日で米ナスダック総合株価指数は差し引きで1.6%上昇した。東京市場では東エレクなど値がさハイテク株の一角が堅調に推移している。
買い一巡後は売りも出ている。ウクライナ情勢をめぐってはロシア国防省が20日、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリのウクライナ軍に降伏するよう要求したが、ウクライナ側は拒否したという。ロシアは日本に対しても経済制裁に反発して平和条約締結に関する交渉の打ち切りを発表。ウクライナ情勢を巡る不透明感は依然として強く、投資家心理の重荷になっている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続伸している。
個別では、T&Dや第一生命HDが大幅高。三菱商や丸紅も買われている。出光興産や日揮HDも高い。半面、郵船など海運株は売りが目立つ。日野自やANAHDも下落している。
