続伸、選挙関連や政策関連の銘柄に買い

日経ジャスダック平均株価は続伸した。
終値は前週末比39円77銭高い3536円92銭と、1990年8月17日(3552円41銭)以来およそ27年1カ月ぶりの高値を付けた。
18日の米国株の上昇や為替の円安・ドル高に加え、衆院選観測が追い風となり、午後に一段高となった。マクドナルドなど時価総額の大きい銘柄のほか、選挙関連や政策関連の銘柄に買いが集まった。
 
ジャスダック市場の売買代金は概算で796億円、売買高は1億2453万株だった。
値上がり銘柄数は505、値下がり銘柄数は171となった。
 
個別では、幼児活動研究会、シーズメン、昭和真空、明豊エンタープライズが一時ストップ高と値を飛ばした。選挙で需要増が見込まれる選挙システム機器のムサシや、PR会社のプラップJが上昇した。衆院選は消費増税で生じる税収の使い道を子育て支援などに向けることが争点になるとの見方から、幼児体育指導の幼児活動研も買われた。
 
一方、電気自動車(EV)関連として買いが続いていた小田原エンジなどに売りが出た。
五洋インテックスがストップ安。細谷火工、菊水電子工業、テックファームホールディングス、システム ディ、アズジェントなどが売られた。

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