6日午前の日経平均株価は続伸した。午前の終値は前日比61円19銭高の2万3361円28銭だった。
米中貿易協議の進展を期待した米株高や日本の経済対策を評価する動きが継続した。
取引開始前には、米大統領補佐官が米中協議に関して「第1段階の合意が近い」と発言したと報じられ、交渉進展への期待感が一段と強まった。日経平均株価は上げ幅を一時前日比100円超に広げた。
前場に大幅に値上がりしたのが建設や鉄鋼株などで、「経済対策を素直に評価する動きも続いた」という。
後場は週末に伴う持ち高調整や利益確定売りが増える可能性が高い。前場の東証1部売買代金は1兆円に届かず、積極的な買いが流入している雰囲気もない。
市場からは「米中貿易交渉の話は二転三転しているが、ベースのところではちゃんと進んでいるとみられる。経済対策も相場にプラス作用している。ニュースで仕掛けられる場面もあろうが、下は堅くなっており、あとは上への材料待ちだ」との声が聞かれた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小幅に反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8470億円と前日の同時点（9935億円）を下回った。売買高は5億1970万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1101。値下がり銘柄数は936、変わらずは120銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、鉄鋼、建設業、証券・商品先物取引業などが上昇し、下落はゴム製品、パルプ・紙、水産・農林業など。
個別では、経済対策関連株に人気が集まり大成建設や大林組、鹿島といった大手建設株が高く、NIPPOや日本道路など道路株、横河ブリッジホールディングスや宮地エンジニアリンググループなど橋梁株が買われた。コマツや村田製も上げ幅を広げている。
バイオ製薬大手のバイオジェンが認知症治療薬について臨床試験の詳細データを公表したことを受け、共同開発しているエーザイが大幅高。ソフトバンクグループやファーストリテイリング、東京エレクトロンも高い。
半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループは軟調。ソニーやトヨタ自動車やブリヂストン、JR西日本が安い。武田薬品工業や三菱商事が値を下げている。
東証2部株価指数は前日比6.85ポイント高の7179.47ポイントと4日ぶり反発した。
出来高6907万株。値上がり銘柄数は233、値下がり銘柄数は164となった。
個別では、技研ホールディングス、三井住建道路、高田工業所、日本和装ホールディングス、セントラル総合開発など19銘柄が年初来高値を更新。ダイコー通産、イトーヨーギョー、フライトホールディングス、ツインバード工業、大興電子通信が買われた。
一方、アルチザネットワークス、昭和飛行機工業、ファーマフーズ、インタートレード、FDKが売られた。
