続伸、政権安定に期待、7割の銘柄が上昇

16日午前の日経平均株価は続伸し、前週末比132円94銭高の2万1288円12銭で前場を終えた。
朝方買い優勢で始まった後、取引時間中に漸次水準を切り上げる展開となった。
前週末の米国株市場では主要3指数揃って高く、ナスダック指数は過去最高値を更新、この流れが東京株式市場にも波及している。
目先過熱感から利益確定売りも出ているが、下値では買い板が厚く容易に下がらない。
 
市場ではアベノミクスの継続につながるとの好意的な見方が広がった。「政治や地政学リスクを懸念し日本株に強気になれなかった海外投資家の間で日本株の買い安心感が広がっている」という。
16日に米国と韓国が合同演習を始めているが、北朝鮮が挑発行為に出ていないことも、買いを誘った。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続伸した。
 
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆2905億円、売買高は9億3112万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1444と、全体の71%を占めた。値下がりは503、変わらずは83銘柄だった。
 
個別では、傘下の米スプリントに経営統合報道が出たソフトバンクが上昇した。時価総額の大きい銀行株も買われ、三菱UFJや三井住友FGなどが高い。資生堂や大和、JFEも上げた。豊和工業が値を飛ばし、日立製作所、ソニーなども堅調。
エスケイジャパンがストップ高に買われ、ショーケース・ティービー、三栄建築設計、住石ホールディングスも物色人気となった。
 
一方、13日に大幅上昇したファストリは売りに押された。スズキや住友電、塩野義が下落した。神戸鋼は売り買いが交錯し、午前は下落して終えた。
ダイフクも値を下げた。東洋電機製造、ヨシムラ・フード・ホールディングス、TOKYO BASEなどが売られた。
 
 
東証2部株価指数は前週末比13.52ポイント高の6909.16ポイントと3日続伸した。
「米投資ファンドのベインキャピタルが東芝メモリに1兆円追加支援する」と伝わった東芝は上昇し、年初来高値を付けた。
値上がり銘柄数は247、値下がり銘柄数は196となった。
 
個別では、倉庫精練、サンユウ、杉村倉庫がストップ高。高田工業所、E・Jホールディングス、北海道コカ・コーラボトリング、ピックルスコーポレーションなど28銘柄は年初来高値を更新。玉井商船、アバント、アグレ都市デザイン、天昇電気工業、三光合成が買われた。
一方、神鋼環境ソリューションが年初来安値を更新。黒谷、ラピーヌ、サイバーステップ、ASTI、プレミアムウォーターホールディングスが売られた。

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