4日午前の日経平均株価は続伸した。午前終値は前営業日である2日の終値と比べ330円90銭高の2万3626円38銭だった。
2日と3日の米国株式市場では、民主党政権による積極的な財政支出への思惑が株価を押し上げたほか、経済指標の改善も買いを後押しした。NYダウ工業株30種平均は2日間で1000ドル近く上昇し、休日明けの東京株式市場も景気敏感株中心に買いが優勢となった。
日経平均の上げ幅は一時500円を超えたが、その後伸び悩んだ。日本時間4日になって開票が進む大統領選では激戦州の米フロリダ州などの行方が見極めづらくなっており、「大勢判明に時間がかかるのではないか」との懸念も増えて相場の上値を抑えている。
ただ、日経平均は寄り付き直後に付けた前場の安値を下回ることなく推移しており、前場の値動きを見る限り、無効票をめぐる争いなど今後の混乱を警戒する雰囲気はない。別の市場関係者は「トランプ氏とバイデン氏のどちらが勝つかまだ分からないが、選挙が終わること自体が重要視されているのかもしれない」と話していた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに上昇した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2298億円、売買高は6億3421万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1325と、全体の約6割を占めた。値下がりは752銘柄、変わらずは99銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、鉱業、鉄鋼、サービス業などが上昇した。下落はその他製品、電気・ガス業など。
個別では、2日の取引終了後に好決算を発表したフジクラは一時28%高。NTTデータも高かった。トヨタ、日野自、マツダなど自動車株も買われた。ソニー、キーエンス、ファナック、東エレクが買われ、JFE、住友鉱が値を上げ、国際帝石、川崎船は続伸した。ファーストリテが反発し、エムスリーは年初来高値。三井住友、オリックスも上昇した。
半面、4～9月期決算発表の延期を発表した三菱マが売られた。出資する中国のアリババ集団傘下の金融会社アント・グループの上場延期発表を受けたソフトバンクグループも安かった。ZHD、ネクソン、KDDI、中部電、任天堂、キヤノンが売られた。
東証2部株価指数は前営業日比42.61ポイント高の6124.51ポイントと7日ぶり反発した。
出来高1億4091万株。値上がり銘柄数は299、値下がり銘柄数は93となった。
個別では、北日本紡績がストップ高。森尾電機は年初来高値を更新。ユニバンス、セキド、明治機械、GMOペパボ、パシフィックネットが買われた。
一方、スターフライヤーが年初来安値を更新。テクノフレックス、カーチスホールディングス、オーベクス、さくらケーシーエス、指月電機製作所が売られた。
