19日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比40円80銭（0.12%）高の3万2799円78銭だった。
きょう前場の東京株式市場は強弱観が対立するなか、方向感の見えにくい地合いとなった。18日にダウ工業株30種平均が小幅ながら8日続伸し、連日で過去最高値を更新した。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も8日続伸した。東京株式市場では東エレクやスクリン、レーザーテクといった半導体関連に買いが優勢となり、相場を支えた。
ただ、日銀の政策修正への警戒から下落に転じる場面もあった。
日経平均は下げ幅を100円強に広げる場面もあった。19日午後にも結果が公表されるとみられる日銀の金融政策決定会合を前に持ち高調整の売りが一部輸出関連株に出た。
日銀の金融政策決定会合の結果発表を控え積極的な売買は見送られている。米株先物がやや軟調気味に推移しているものの、外国為替市場では足もとでドルが買い戻され、若干円安方向に振れていることは下値を支える材料となっている。
自民党派閥の政治資金問題を巡り、東京地検特捜部が19日午前に最大派閥の安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の各事務所に家宅捜索に入ったと伝わったが、株式相場での反応は限定的だった。
日銀は「大規模緩和の現状維持」を発表した。為替市場では、ドル・円が143円台まで円安ドル高が進行しており、225先物は33000円台を回復している。後場の東京市場は、円高推移で売られていた輸出関連銘柄など大型株を中心に買い優勢の展開となろう。ただ、15時30分から行われる植田和男日銀総裁の記者会見を見極めたいとするムードは引き続き強いことから、買い一巡後の日経平均は上値が重くなると想定する。
東証株価指数（TOPIX）は3.95ポイント安の2312.91と続落した。前引けは3.95ポイント（0.17%）安の2312.91だった。JPXプライム150指数は続落し、1.43ポイント（0.14%）安の1033.76で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5862億円、売買高は6億3321万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は694。値下がりは898、横ばいは68だった。
業種別株価指数（33業種）は保険業、食料品などが上昇した。下落は空運業、陸運業、鉄鋼、建設業など。
個別では売買代金断トツのレーザーテックが大きく買われたほか、川崎汽船も活況高。東京エレクトロン、ディスコも買い優勢。JTが堅調、コナミGやトレンドの上げが目立った。東京海上ホールディングス、日本ハムが高かった。ANYCOLORは値上がり率トップに買われた。
半面、前日に2兆円規模の大型買収を発表した日本製鉄が売られ、ソニーグループ、信越化学工業も冴えない。第一三共が売りに押された。宮越ホールディングス、山陽特殊製鋼が大幅安となった。JR東海、JR西日本が売られた。テルモが安かった。
