25日午前の日経平均株価は大幅に続落した。
午前の終値は前週末比1018円74銭安の1万9147円45銭と、取引時間中としては2017年5月1日以来およそ1年8カ月ぶりの水準。
米株の急落を受けて東京株式市場は売り気配で始まる銘柄が目立ち、日経平均株価を構成する225銘柄は一時すべてマイナスになった。
日経平均は下値のめどとされていた2017年9月の安値（終値で1万9274円）を下回った。東証株価指数（TOPIX）も74．27ポイント安の1413．92と急落。16年11月の水準まで押され、「トランプ相場」による上昇分をほぼ帳消しにした。
24日のNYダウ工業株30種平均が大幅安となった。ムニューシン米財務長官が米金融大手首脳と電話協議し市場の流動性に問題がないことを確認したと伝わったが、協議を開いたこと自体が市場の不安を招き、米株安で、グローバル株式で運用する投資家の心理が弱気に傾いた。外国為替市場で円相場が対ドルや対ユーロで上昇し、輸出採算が悪化するとの懸念で輸出関連銘柄に売りが膨らんだ。
米株安と円高が日本企業の業績を悪化させるとの見方から売りが優勢となり、東証1部で99%近くの銘柄が下落する全面安だった。1％が上昇。出来高は8億4254万株、売買代金は1兆2254億円。
株価の変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）が大幅に上昇した。市場では「相場が不安定ななかで多くの機関投資家は買いを見送っている」（国内証券の株式トレーダー）との声が出ていた。
株価の下落が止まらない背景には「世界の景気が先行き減速するだけでなく、後退するのではないかという警戒感がある」とみられる。先行きの景気や業績に対する不安が高まる中では、株価収益率（PER）などから見た割安感も株価下支えの効果は薄く、東京株式市場は買い手不在の状況だ。
東証1部の値下がり銘柄数は2106と、全体の99%を占めた。値上がりは21銘柄にとどまった。変わらずは4銘柄だった。
業種別株価指数は33業種すべて下落し、精密機器、医薬品、水産・農林業、サービス業、情報・通信業、機械の下落率が大きかった。
個別では、任天堂やファストリ、ソフトバンクグループが大幅安だった。トヨタや日立、NTTドコモが年初来安値を更新した。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが下値模索、武田薬品工業、小野薬や第一三共など医薬品株の下げも目立った。ファインデックス、スマートバリューなどが値下がり率上位だった。
半面、LIXILグは小幅高だった。日精エー・エス・ビー機械、象印マホービンなどが逆行高、じもとホールディングスも買い優勢。ｅｎｉｓｈもしっかりだった。
東証2部株価指数は前週末比315.59ポイント安の5850.16ポイントと7日続落した。
出来高6346万株。値上がり銘柄数は15、値下がり銘柄数は465となった。
個別では、JESCOホールディングス、技研ホールディングス、中外鉱業、省電舎ホールディングス、三井金属エンジニアリングなど364銘柄が年初来安値を更新。日本パワーファスニング、ウェルス・マネジメント、ワイズテーブルコーポレーション、瑞光、大和重工が売られた。
一方、京葉瓦斯が一時ストップ高と値を飛ばした。ショクブン、工藤建設、フォーシーズホールディングス、堺商事、コーアツ工業が買われた。
