20日の日経平均株価は3日ぶりに反落し、終値は前日比642円13銭安の5万6825円70銭だった。
19日の米株式市場は、イラン情勢が緊迫化しNYダウは267ドル安と下落した。トランプ米大統領は同日、イランへの軍事行動について「最大で10日から15日」との期限を示した。地政学リスクが高まるなか、20日の東京株式市場では日経平均株価が値を下げてスタート。半導体関連株や自動車株などが売られた。
また、前日の米国では資産運用会社ブルー・アウル・キャピタル<OWL>が一部ファンドの定期解約を当面停止することが明らかになった。これを受け、金融株への警戒感が台頭し銀行や証券株などが売られた。明日からの3連休を控え、ポジション調整の動きも強まるなか、日経平均株価は一時700円を超える下落となり5万6600円台まで値を下げる場面があった。ただ、下値には根強い政策期待を背景とした短期筋の買いが流入し後場はやや下げ渋った。
核開発を巡る米国とイランの関係の緊迫化を受けて、投資家が運用リスクを回避する動きを強めた。連休中に中東情勢が一段と悪化するリスクが警戒され、幅広い銘柄が売られた。東京証券取引所が発表した投資部門別株式売買動向によると、海外投資家は2月第2週まで6週連続で買い越し、この週の買い付け金額は過去最高となっていた。海外投資家を中心に、これまでに積み上げた持ち高をいったん落とす動きが出やすかった。
20日午後、高市早苗首相が衆院本会議で施政方針演説を開いた。経済政策の具体的な言及や今後の進展に期待した買いが改めて入ったとの見方があり、日経平均は大引けにかけて下げ渋る場面があった。
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反落した。終値は43.61ポイント安の3808.48だった。JPXプライム150指数も3日ぶりに反落し、16.06ポイント安の1572.36で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆1368億円、売買高は24億6834万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1262。値上がりは296、横ばいは39だった。
業種別株価指数（33業種）は証券・商品先物取引業、輸送用機器、空運業、その他金融業などが下落。上昇は非鉄金属など。
個別銘柄では、キオクシアホールディングスやアドバンテスト、東京エレクトロンが安く、ソフトバンクグループ（SBG）など日経平均への寄与度が高い銘柄が下落した。トヨタ自動車やソニーグループが軟調。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングスなどの証券や銀行など金融セクターへの売りも目立った。住友ファーマが大幅安となった。
半面、住友電気工業や古河電気工業が高く、IHIや川崎重工業が上昇。三井金属や三菱商事、キーエンスが買われた。日本郵船や商船三井もしっかり。
