7日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前日比556円10銭安の5万1961円98銭だった。節目の5万2000円を割り込み、下げ幅は一時600円を超えた。
6日の米国株式市場は上昇。高値警戒感に寄り付き後、まちまち。
その後、12月サービス業PMIの悪化を受け、年内の利下げ期待を受けた買いが強まり、相場は上昇した。
終日買われ、終盤にかけて上げ幅を拡大し終了。ダウは連日過去最高値を更新した。前日の米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比373円44銭安の5万2144円64銭と反落でスタート。
前場はマイナス圏でもみあったが、後場からは下げ幅を広げる展開となり、5万2000円を割って本日の取引を終了した。
中国政府が軍民両用（デュアルユース）の規制に基づいて日本への輸出規制を強化すると発表し、日中関係悪化の懸念から投資家心理が悪化した。
また、大発会からの2日間で2000円を超える上昇となっており、短期的な過熱感も意識される展開となった。
中国政府は6日、軍民両用（デュアルユース）の規制に基づき日本への輸出規制を強化すると発表。中国政府系の英字紙チャイナ・デイリーが6日に「中国は日本向けの特定レアアース関連製品の輸出許可審査を厳格化する方向で検討している」と報じ、レアアースが対象になるとの見方が広がった。
市場では「レアアースを含めた輸出規制となる場合は、日本の自動車・電機産業など広範に影響が広がるリスクが想定される」（UBS証券の守屋のぞみ氏）との指摘があり、自動車株などに売りが出た。
東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反落した。終値は27.10ポイント（0.77%）安の3511.34だった。JPXプライム150指数も3営業日ぶりに反落し、14.71ポイント（0.97%）安の1495.29で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆4166億円、売買高は23億8993万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は666。値上がりは885、横ばいは53だった。
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、鉱業、石油・石炭製品などが下落した。上昇はサービス業、精密機器、医薬品など。
個別では、群を抜く売買代金をこなしたキオクシアホールディングスが大幅高に買われたほか、ディスコも活況高。東京エレクトロン、三井海洋開発などに投資資金が流入、東洋エンジニアリングはストップ高を演じた。リクルートホールディングス、三井E&Sが値を飛ばし、第一稀元素化学工業はストップ高で値上がり率首位となっている。久光製薬はストップ高で買い物を残した。高島屋が上値を追い、Link-Uグループも物色人気となった。イビデン、リクルート、HOYAは上げた。
半面、アドバンテスト、レーザーテックが値を下げ、三菱重工業も軟調。ソニーグループ、任天堂、ソフトバンクグループ（SBG）も安い。トヨタ自動車、日立製作所が下値を探り、ファーストリテイリングも売りに押された。東京電力ホールディングスが大幅安、サッポロホールディングスも大きく水準を切り下げた。INPEXも下落した。
