17日の日経平均株価は4日続落し、終値は前日比239円92銭安の5万6566円49銭だった。
前日の米国株市場がプレジデント・デーの祝日で休場だったこともあり、手掛かり材料難からポジション調整の売りに押される展開となった。
朝方は売り買いが交錯したが、次第に売り圧力が強まり日経平均は徐々に下げが加速する展開で一時650円以上下落する場面があった。
きょうはアジア株市場も総じて休場で、その分、米株価指数先物や外国為替市場の動向に左右されやすい地合いとなった。ただ、あすに特別国会の召集を控え、高市早苗政権が打ち出す財政政策への期待感から押し目買いも観測されたほか、後場に入ると先物を絡めた買い戻しの動きも反映され、日経平均は戻り足に転じている。結局230円あまりの下落で後場の高値圏で取引を終えた。
日経平均は8日投開票の衆院選後に急伸した。10日に最高値（5万7650円）を付けた後は調整が進んだものの、200日移動平均からの上方乖離（かいり）率は16日時点で約26%と「買われすぎ」とされる20%をなお上回っていた。外国為替市場での円高傾向もあり、投資家心理が上向きにくかった。
日経平均への寄与度が大きいソフトバンクグループ（SBG）が大幅に下落。米株式市場でソフトウエアなどハイテク株がこのところ下げており、自社で運用するファンドの運用成績が悪化すると懸念された。NECなどソフトウエア関連株も下げ、日経平均を下押しした。
売り一巡後、日経平均は下げ幅を縮小した。主力株への押し目買いが相場を支えた。18日には第2次高市内閣が発足する。市場では「当面は政策の内容や進捗を確かめつつ買い場を探る段階に入る」との指摘があった。
東証株価指数（TOPIX）は3日続落した。終値は25.83ポイント安の3761.55だった。JPXプライム150指数は3日続落し、15.60ポイント安の1557.09で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆3092億円、売買高は22億7457万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は865。値上がりは677、横ばいは55だった。
業種別株価指数（33業種）は銀行業、情報・通信業、機械などが下落した。上昇は繊維製品、石油・石炭製品、ガラス・土石製品など。
個別では、ソフトバンクグループが商いを膨らませながらも大幅安、アドバンテスト、ディスコも下落した。日立製作所が売られ、NEC、ソニーグループ、みずほフィナンシャルグループも軟調。三菱重工業、川崎重工業なども安い。三井金属も利食われた。ペプチドリームが急落、クオンツ総研ホールディングス、日鉄鉱業などが大きく値を下げた。東洋エンジニアリング、野村マイクロ・サイエンスなども大幅安となった。
半面、売買代金断トツとなったキオクシアホールディングスが後半底堅く小幅プラス圏で着地。東京エレクトロンが高く、住友ファーマ、サンリオも買われた。トヨタ自動車がしっかり、村田製作所も上昇した。ユニチカは連日のストップ高。タカラバイオも値幅制限いっぱいに買われた。このほか、テスホールディングス、冨士ダイス、マネジメントソリューションズなどが急騰した。
