23日の日経平均株価は大幅続落し、終値は前営業日比1857円04銭安の5万1515円49銭だった。1月8日以来、約2カ月半ぶりの安値水準。
きょうはリスク回避目的の売りが噴出し、ほぼ全面安商状となった。日経平均は一時2600円以上の下落で、5万0688円と節目の5万円を意識する場面もあった。その後はやや下げ渋ったとはいえ、取引後半は5万1000円台半ばでのもみ合いが続いた。
米国・イスラエルとイランの軍事衝突に終息の気配がなく、トランプ米大統領がイラン側に対し、48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ、イランの発電所を攻撃する考えを表明したことから、これに伴う一段の地政学リスクの高まりが嫌気された。
リスク回避の売りが株価指数先物主導で強まり、日経平均は10時過ぎにかけて下げ足を速めた。
WTI原油先物価格は1バレル=100ドル近辺で高止まりした状態にあり、足もとの円安と相まって、物価高の進行が警戒されている。国内長期債利回りも一時2.32%まで上昇し、1月下旬以来の高水準に達したことで、株式市場には逆風となった。
ニューヨーク原油先物は1バレル100ドル近辺で高止まりしている。原油高を通じたインフレ加速で欧米では年内の利上げ観測が高まりつつある。金利にも上昇圧力がかかり、株式の持ち高を減らす動きにつながった。金利上昇局面で売られやすいとされる不動産株の下げが目立った。海運や非鉄金属なども大幅安となり、ほぼ全面安の展開が続いた。
日経平均先物に海外短期筋とみられる買いが入り、現物も安値からは下げ幅を縮めた。ただ、中東情勢の先行きは見通せず、23日は台湾などアジアの株価指数も総じて大幅に下落するなかで短期筋の先物買いに追随した買いは入りにくかった。後場に入ってからは手控えムードも強まった。
東証株価指数（TOPIX）は大幅続落した。終値は前営業日比122.96ポイント安の3486.44だった。1月8日以来、2カ月半ぶりの安値で終えた。JPXプライム150指数は続落し、51.08ポイント安の1458.75で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆8003億円、売買高は26億8014万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1515と全体の95%を占めた。値上がりは66、横ばいは8だった。
業種別株価指数は33業種すべてが下落し、海運業、非鉄金属、機械、石油・石炭製品、鉱業などの下落率が大きかった。
個別では、断トツの売買代金をこなしたキオクシアホールディングスが下値を探る展開となったほか、フジクラ、古河電気工業、住友電気工業など電線大手も下落した。アドバンテスト、ディスコ、レーザーテックなど半導体製造装置関連の主力株も軒並み大幅安。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクへの売りも目立つ。三菱重工業が安く、JX金属が急落、三井金属も売られた。ジャパンディスプレイ、東洋エンジニアリングはいずれもストップ安となった。
半面、第一三共、テルモが買い優勢だったほか、メイコーが堅調。シード、KADOKAWA、PHCホールディングスなどが大幅高となった。高圧ガス工業、広島ガスなども上昇。カカクコム、ZOZO、ソシオネクスなども頑強な値動きだった。
