6日の日経平均株価は続伸し、終値は前日比685円28銭高の5万2518円08銭だった。2025年10月31日以来、およそ2カ月ぶりに最高値を更新した。
日経平均の上げ幅は一時700円に迫った。
きょうは終始強気一辺倒の地合いとなった。前日の欧州株市場では主要600社で構成されるストックス・ヨーロッパ600指数が最高値を更新、米国株市場でもNYダウが最高値をつけるなど、世界的な株高の流れに東京株式市場も乗る形となった。
米国によるベネズエラ攻撃は地政学リスクとしては意識されず、逆に石油やプラント株などのエネルギー関連株に買いを誘導する背景となった。また、日経平均寄与度の高い値がさの半導体関連も前日に続き投資資金を誘引する銘柄が多かった。
5日のNYダウ工業株30種平均は上昇し、25年12月24日以来、約2週間ぶりに最高値を更新した。トランプ米大統領はベネズエラの石油インフラを修復する考えを示しており、同国に権益を持ち、収益に寄与するとの思惑から石油関連株が買われた。前日は欧州のドイツやロンドンの株式相場も上昇し、主要株価指数は最高値を更新。
東京株式市場でもENEOSやINPEXなど石油関連が買われた。世界的な株高に加え、国内債券市場での長期金利の上昇基調が業績の追い風になるとの見方から、銀行や証券といった金融セクターにも引き続き買いが集まった。
午後に日経平均は一段と強含んだ。世界的な株高を背景に海外勢が株価指数先物への買いを強め、現物株を押し上げた。市場関係者は6日午後、株式相場が強含んでいることについて「年始ということもあり、マーケットが強そうだということで機関投資家も個人の方も積極的に売買している」との見方を示した。
日経平均は伸び悩む場面もあった。イビデンやTDKなど人工知能（AI）関連銘柄の一角が朝高後に下落に転じ、指数の重荷となった。
市場では「国内年金を含めた機関投資家からの期初の持ち高調整の売りが膨らんだ可能性がある」との指摘があった。
東証株価指数（TOPIX）は続伸し、連日で最高値を更新した。終値は60.92ポイント（1.75%）高の3538.44だった。JPXプライム150指数も続伸し、26.87ポイント（1.81%）高の1510.00で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆2015億円、売買高は24億6487万株だった。
東証プライムの値上がり銘柄数は1349と全体の8割強を占めた。値下がりは223、変わらずは32だった。
業種別株価指数（33業種）は石油・石炭製品、証券・商品先物取引業、不動産業、銀行業などが上昇した一方、医薬品、電気・ガス業が下落。
個別では、売買代金トップとなったキオクシアホールディングスが朝安後に切り返しプラス圏で引けたほか、ディスコ、東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテックなど半導体製造装置関連の主力株が軒並み上昇。伊藤忠、三井不動産、信越化学、東京電力ホールディングスが買われ、三菱重工業も値を上げた。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが高く、ファーストリテイリングも買いを集めた。JX金属も物色人気。久光製薬がストップ高、ネクステージ、大阪チタニウムテクノロジーズ、東洋エンジニアリングなどが値を飛ばした。
半面、住友電気工業が軟調、中部電力が急落、KOKUSAI ELECTRIC、イビデンなどが売り物に押された。養命酒製造が大幅安、アドバンスクリエイト、クスリのアオキホールディングス、セイコーグループなどの下げも目立つ。GMOインターネットも値を下げた。
