8日午前の日経平均株価は続落し、前引けは前日比301円48銭安の5万1660円50銭だった。
きょう前場は半導体や自動車など主力銘柄を中心に売られ、日経平均の下げ幅は一時470円程度に達した。
前日のNYダウ工業株30種平均が短期的な過熱への警戒から下落し、日本株にも売りが波及した。前日に続き、日中関係の悪化を嫌気した関連銘柄への売りも重荷となった。
中国は6日に軍民両用品の対日輸出禁止を打ち出したのに続き、前日7日には日本から輸入する半導体材料「ジクロロシラン」に対する反ダンピング調査を開始したと発表した。他方で個別株への物色意欲は根強く、プライム市場の値上がり銘柄数は値下がり数を上回った。中国の輸出規制を巡る思惑からレアアース関連株への資金流入が目立った。
トヨタなどの自動車株も売られた。
また、中国政府は日本から輸入されるジクロロシランに対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始したとも発表。ジクロロシランは半導体製造に欠かせない化学物質で、市場で関連銘柄と見られた信越化などが売られた。
一方、医薬品などディフェンシブ銘柄の一角は買われ、日経平均は朝安後、底堅く推移する場面も目立った。市場関係者は「足元の2日間で1000円近く下げているので、押し目買いが入ったのだろう」との見方を示した。中国・上海株式相場があまり下げていないことも下支え要因とみていた。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは2.96ポイント（0.08%）安の3508.38だった。JPXプライム150指数は続落し、4.24ポイント（0.28%）安の1491.05で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆8885億円、売買高は11億7302万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は625。値上がりは916、横ばいは62だった。
後場の日経平均株価は、下値での買いが入る可能性が示されるものの、短期的には重い展開が続くと予想されよう。午後にかけては米国市場を含む海外動向や為替の動き、経済指標の発表が相場の方向感を左右する材料として意識される可能性がある。
また、主要企業の決算発表や需給面でのポジション調整も後場の価格形成に影響する要素となろう。引き続き景気指標や地政学的なリスク要因への反応を見極める動きが続くと考えられる。
業種別では、鉱業や建設業、医薬品、石油・石炭製品、電気・ガス業、不動産業などのセクターがプラス推移となる一方、繊維製品、化学、ゴム製品、電気機器、情報・通信業などの業種が下落した。
個別ではソフトバンクグループ（SBG）をはじめ、東京エレクトロンやアドバンテスト、レーザーテックが軟調。日立製作所やフジクラ、ダイキン、任天堂も安い。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが値下がりした。住友林業が大幅安となった。
半面、ディスコやキオクシアホールディングスが高い。東洋エンジニアリングが値を飛ばした。石油資源開発が大幅高。古河機械金属や三井海洋開発も値上がりした。塩野義や住友ファーマ、第一三共は上げた。
