2日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前週末比99円16銭高の5万3422円01銭だった。
きょう前場は日経平均が上下に荒れた値動きとなり、朝方に一時900円あまりの急伸を見せ5万4000円台に駆け上がったが、その後は急速に値を消す展開となり、前引け時点では小幅にプラス圏を維持したものの陰線を形成している。外国為替市場で急速に円安方向に振れていることや、8日に投開票される衆院選では、複数のメディアから自民党の圧勝観測が広がり、先物主導で一気に水準を切り上げた。機械や自動車といった幅広い銘柄が買われた。
買い一巡後は戻り待ちの売りや利益確定目的の売りが出て、急速に伸び悩んだ。
高市首相は1月31日に川崎市内の演説会で「外為特会（外国為替資金特別会計）というのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ」と強調した。その後、自身のSNSで発言の趣旨を説明したが、メリットを強調したことで市場では円安を容認したとの見方が広がった。トヨタなど輸出関連株を中心に買いが優勢となり、日経平均を押し上げた。
買い一巡後は急速に伸び悩んだ。8日に衆院選の投開票を控えてポジションを一方向に傾けづらいなか、先週までに上昇が目立った銘柄に利益確定目的の売りが出た。
国内主要企業の決算発表が本格化するなか、材料が出た銘柄の売買も活発化した。
1月30日に25年4〜12月期の連結純利益が市場予想平均を上回ったと発表したANAHDが買われた一方、レーザーテクは26年6月期（今期）の連結純利益を従来予想から上方修正したものの、物足りないとの受け止めから大幅安となった。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続しそうだ。週末に衆議院議員選挙の投開票が行われることで、今週は選挙結果を睨んだ相場展開となっていく公算が高く、積極的に買い進んでいく動きは想定しにくいか。情勢調査がいくつか伝えられているが、自民党が単独過半数をうかがう勢いとみているところが多いようだ。株式市場への支援材料につながっていく可能性が高く、短期的には決算発表次第の面もあるが、政策期待銘柄にとっては総じて追い風の状況と考えられる。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは10.87ポイント高の3577.19だった。JPXプライム150指数は続伸し、4.39ポイント（0.29%）高の1499.96で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆8439億円、売買高は11億6390万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は929。値下がりは611、横ばいは57だった。
業種別では、空運株、海運業、建設業が上昇した一方、証券・商品先物取引業、鉱業、石油・石炭製品などが下落した。
個別ではフジクラが高く、三井海洋開発も上昇した。川崎重工業、ファーストリテイリングなども高い。レアアース関連株に買いが集中しており三洋貿易がストップ高で値上がり率トップに買われたほか、東洋エンジニアリングは朝方からストップ高カイ気配のまま。第一稀元素化学工業、エンプラスなども値幅制限いっぱいに買われた。
半面、半導体関連株に売られるものが目立ち、売買代金トップのキオクシアホールディングスが大幅安、レーザーテックなどの下げも際立つ。住友金属鉱山も急落。バリューコマースはストップ安、丸文も大幅安。前週末の米ハイテク株安を受けてソフトバンクグループ（SBG）は売られた。ニトリHDも下落した。
