17日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前日比451円86銭安の5万6354円55銭だった。
きょう前場は寄り後に日経平均が先物主導で下げ幅を広げ、5万6000円台前半まで水準を切り下げた。
前日の米国株市場が休場だったことから買い手掛かり材料に乏しく、きょうは日本を除くアジア株市場もほぼ休場となっていることで、ポジション調整の売り圧力が強まった。衆院選で自民党が歴史的大勝を収めたことで、日経平均は前週に急騰を演じたが足もとでその反動が出ている。日経平均への寄与度が大きいソフトバンクグループ（SBG）株が大きく下げたのも重荷となり、下げ幅は一時500円を上回る場面があった。
日経平均は8日投開票の衆院選後に急伸し、10日に5万7650円の最高値を付けた。その後は調整したものの、市場ではなお過熱感が残るとの指摘が多い。米株式市場でソフトウエアなどハイテク株がこのところ弱含んでいることもあり、日本株に売りが出やすかった。
SBG株が11時すぎにかけて下げ幅を広げ、4.77%安で前場の取引を終えた。自社で運用するファンドが米ハイテク株安で悪化するとの懸念から売られ、日経平均を1銘柄で180円ほど押し下げた。同じく指数への影響が大きいアドテストも下げ、投資家心理の悪化につながった。
高市早苗政権の経済政策への期待から主力株に押し目買いが入り、日経平均は下げ幅を縮小する場面があった。市場では「相場の地合いはそれほど悪くなく、調整が一巡した後は経済政策を意識した海外投資家の買いが入りそうだ」との声が聞かれた。
後場の日経平均株価は、方向感の定まらない展開となろう。米国市場再開を控えるなか、国内では今後発表される経済指標や企業決算が注目され、これらの結果が需給に影響を与える可能性がある。為替の動向にも依然として注意を要し、円高・円安いずれの動きが強まるかによって輸出関連株を中心に物色動向が左右されるとみられる。国内金融政策に関する材料が出る場合には、それを受けたポジション調整が後場の取引を左右する要因となるだろう。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは32.25ポイント（0.85%）安の3755.13だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆1140億円、売買高は11億2069万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は813。値上がりは716、横ばいは66だった。
業種別株価指数（33業種）は機械、電気機器、情報・通信業などが下落した。上昇は繊維製品、空運業、金属製品など。
個別では、売買代金トップのキオクシアホールディングスが軟調なほか、同2位のソフトバンクグループが大幅安、日立製作所、ファナック、NECへの売りも目立つ。三菱重工業、川崎重工業などが安く、三井金属も利食われた。ペプチドリームが急落、野村マイクロ・サイエンス、東邦亜鉛なども大きく値を下げた。
半面、東京エレクトロンが半導体株安の中で逆行高、双日、住友ファーマ、サンリオ、TOTOも買いが優勢。冨士ダイス、マネジメントソリューションズ、テスホールディングスなどが大幅高。前日ストップ高の日本電波工業や日精エー・エス・ビー機械も続急伸となった。
