7日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比260円97銭安の5万2257円11銭だった。下げ幅は一時400円を超えた。
きょう前場は利益確定の売り圧力が優勢となった。日経平均は前日までの急伸の反動が出たほか、中国の日本に対する輸出規制強化の動きが嫌気され、朝方からリスク回避ムードが強かった。しかし、売り一巡後は押し目買いニーズが活発で下げ渋っている。半導体関連の一角が買われたほか、非鉄株やプラントなどエネルギー関連株の強さが目立っている。また、個別株の物色意欲は旺盛で、前引け時点で値上がり銘柄数は1000を優に超えており、プライム市場の67%、3分の2の銘柄が上昇している。
中国がレアアース（希土類）の輸出規制を強化するとの報道を受け、企業業績への影響を懸念した売りが出た。日経平均は前日まで急上昇したため、利益確定売りも出やすかった。ファストリやソフトバンクグループ（SBG）などの値がさ株への売りが指数を下押しした。
中国政府は6日、軍民両用（デュアルユース）の規制に基づいて日本への輸出規制を強化すると発表。日本向けの特定レアアース関連製品の輸出許可審査を厳格化する方向で検討しているとも伝わり、日本の企業業績への影響を懸念した売りが出た。自動車メーカーに悪影響が出るとの指摘もあり、トヨタやホンダが下げた。
ただ、日経平均の下値は限られた。6日の米半導体株高を背景に、東エレクをはじめとした半導体関連銘柄の一角が買われ、日経平均を支えた。日経平均が5日と6日の2日間で2000円あまり上昇していたため、市場では「きょうの下落は短期的な調整の範囲内」との受け止めも聞かれた。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続するか。日中関係悪化による先行きの不透明感が強まっている状況下でもあり、ポジティブな反応は高まりにくいと考えられる。また、今週末9日には安川電機の決算発表が予定されており、製造業の先行指標的な位置づけにあることから、様子見ムードが広がる可能性もあるだろう。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは14.41ポイント安の3524.03だった。JPXプライム150指数も反落し、10.25ポイント安の1499.75で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆1623億円、売買高は12億2480万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は477。値上がりは1076、横ばいは50だった。
業種別では、鉱業、その他製品、石油・石炭製品などが下落した一方で、精密機器、非鉄金属、サービス業などが上昇した。
個別では売買代金トップのキオクシアホールディングスが大幅高、ディスコも値を飛ばした。東京エレクトロンも買われた。リクルート、HOYA、ファナック、アステラスも上げた。三井海洋開発が物色人気、東洋エンジニアリングは一時ストップ高に買われた。三井金属も上昇した。第一稀元素化学工業はストップ高カイ気配で値上がり率トップになっている。
半面、アドバンテストが売りに押され、ソニーグループも軟調。三菱重工業が安く、任天堂の下げが目立つ。ファーストリテイリングも下値を探った。東京電力ホールディングスが大幅安、サッポロホールディングスも大きく水準を切り下げた。
