19日の日経平均株価は続落で始まった。始値は前週末比546円12銭安の5万3390円05銭。下げ幅は600円を超えた。
前週末の米国株市場はNYダウが反落し、ナスダック総合株価指数の方もわずかに安く引けている。
外国為替市場で足もと1ドル=157円台の推移と円高方向に振れていることもあって日経平均も利食い圧力が継続し、売りに押される展開に。
衆院解散・総選挙による株高アノマリーは追い風ながら、目先はポジション調整の売り圧力が意識されやすく、先物主導で寄り付きに思いのほか下げ幅が広がった。
今週は日銀の金融政策決定会合を控え、長期金利の動向やそれに付随する外国為替市場の値動きなどに改めて関心が向きやすい。
一方、高市トレードをベースとした個別株物色は引き続き活発となる可能性があるだろう。
日経平均は下げ渋る場面もある。19日付の日本経済新聞朝刊は「衆院選の公約に与野党各党が消費税減税を盛り込む検討を進めている」と報じた。
食料品を時限的に消費税ゼロとする案があるといい、小売株の一角などが買われている。
東証株価指数(TOPIX)は続落している。
個別では、ファストリやソフトバンクグループ(SBG)、アドテストが下落している。一方、イオンやセブン&アイ、ニトリHDが上昇している。
