8日の日経平均株価は続落し、終値は前日比844円72銭安の5万1117円26銭だった。
前日のNYダウ工業株30種平均が短期的な過熱への警戒から下落し、日本株にも売りが波及した。
日経平均は大発会の5日と6日の2日間で2178円高と急ピッチな上昇となっていた。
短期的な過熱感が意識されるなか、前日に続き主力株に対する利益確定売りが続いた。7日と8日の2日間の下げ幅は1400円となっている。
日中関係を巡っては中国政府がデュアルユース(軍民両用)品目の対日輸出の規制強化を発表したのに続き、7日には半導体の生産に用いる日本産の特殊ガスに対する反ダンピング調査を始めたと表明。日中関係の悪化は投資家心理を冷やす要因となった。後場にはAI関連の値がさ株や先物に対する売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は一時900円超に拡大した。
銀行や化学、鉄鋼などの下げが目立ったほか、日経平均への影響度が高い一部の値がさ株も先物の下落につれた売りに押された。
自動車株などが売られた。また、中国政府は日本から輸入される半導体製造に使用される化学物質に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始したとも発表した。国内産業への影響が警戒され、海外勢が日本株への売り圧力を強めた面があった。
ただ、プライム市場の値下がり銘柄数は全体の56%と下落幅のわりには低水準。防衛関連やレアアース関連の一角が引き続き買われるなど物色意欲もみられ、リスク回避的な展開には至らなかった。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は27.00ポイント安の3484.34だった。JPXプライム150指数も続落し、13.48ポイント安の1481.81で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆9632億円、売買高は23億3096万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は905。値上がりは632、横ばいは67だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、電気機器、情報・通信業、ゴム製品などが下落。上昇は医薬品、電気・ガス業など。
個別では、ソフトバンクグループ（SBG）が大幅安となったほか、アドバンテストや東京エレクトロン、フジクラが軟調推移。レーザーテックや日立製作所が株価水準を切り下げた。信越化学工業や住友林業が売りを浴び、エービーシー・マートやイオン、トヨタ自動車が値を下げ、三井住友フィナンシャルグループや任天堂、ファナックが冴えない展開となった。
半面、キオクシアホールディングスが買われ売買代金トップ。三井金属や日東紡績が値を飛ばし、三菱重工業やサンリオ、JTが頑強。三井E&Sや住友ファーマが高く、中外薬や塩野義、大塚HDなど医薬品株の上昇が目立った。INPEXがしっかり、東洋エンジニアリングがこの日も大幅高となった。
